ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会

私たちは,「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」です。
日本の教育条件改善のために
文科省に情報公開請求して手に入れた
義務教育費国庫負担金に関する公文書のデータを読み取りながら
教職員定数や実数、配置の様子、学級編制の状況などを調査、研究しています。
全国各地に会員がいます。
メールアドレスはyutoriarukyouiku@te.lolipop.jpです。
Facebookpageは https://www.facebook.com/kyouikujouken/ です。


ニュース

◆三重・30人学級実現とゆきとどいた教育を求める会総会で山事務局長が講演しました。(2018/4/30)

4月30日(月祝)、四日市市で行われた三重・30人学級実現とゆきとどいた教育を求める会総会において、山事務局長が「いま、学校に必要なのは人と予算」と題して講演を行いました。

三重・30人学級実現とゆきとどいた教育を求める会は、16年前より子どもと教育をめぐる問題について学び合いながら、30人学級の早期実現とゆきとどいた教育を求めて三重県や四日市市などに対し請願署名や交渉、宣伝活動などを行ってきている団体です。

三重県は小1.2、中1で「30人学級」を実施していますが、1クラス25人という「下限条件」が設定されています。このことにより約6割の市町村でその影響がでているそうです。そのため、その下限条件を撤廃することを署名や交渉で重点的に求めてこられました。その結果、四日市市では小1、中1で下限条件を撤廃させる30人学級を実現させました。

この会の総会で講演させていただくのは、なんと4度目。今回は、教育に人と予算を確保するにはどうしたらよいかという展望について重点的にお話をさせていただきました。35人の参加者がありました。

総会の論議では、山の講演内容にもふれながら、現役の教員から、以下のような意見が出されました。

「講演での話のように、担任外の教員が減らされている。学級の人数を減らすと専科の先生が減らされているので、『空き時間』がなくなっていく。低学年の先生は空き時間ゼロも。職員室に戻って仕事する時間がない。トイレにいく暇もない実態。このまま働き続けることができるか不安。定年前に退職する女性教員が多くなっている。若い先生も、休日に仕事をしたり、夜遅くまで仕事している人は多い。こんなに働かせられてはいい教育はできない。」

「早く帰ろうと思うが、校務分掌が多くなり帰れない。自分の仕事もできない。超過勤務が100時間超えてしまった。60歳超えて働けるかなあ。若い先生は休日に出勤するのは当たり前の感覚。どこに力いれるべきか考えていかねば。」

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◆2018年調べる会夏の研究会&総会は福島で行います。(2018/8/8〜9)

ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会は、下記の日程で夏の研究会&総会を開催予定です。

参加希望者は、宿舎予約の関係で早めに調べる会まで申込みをお願いします。締め切り7月20日

研究発表も募集します。

とき 2018年8月8日(水)9日(木)

ところ 磐梯熱海温泉 浅香荘
     福島県郡山市熱海町熱海5−40
     (教育公務員弘済会施設)
     TEL 024-984-3157
    ※JR郡山駅乗り換え 磐梯西線・磐梯熱海駅下車
     タクシーで5分

参加費 1日あたり500円
    宿泊 13000円

【8月8日】~  13:00 受付~        14:00〜17:00
◇研究報告~   (‥腓粒惶虔埓と教職員配置について(齋藤毅)
◆〜換颪両況の特徴と福島の比較(仮題)(山洋介)
 戦後復興期の教育政策と今日の課題(宮澤孝子)
       18:30 
◇夕食交流会<希望者 交流会のみ参加3000円要予約>

【8月9日】
9:00 受付~ 

9:30〜17:00
◇研究報告 
 ヽ童定数ギャップ調査と宮崎県の調査結果(橋口幽美)
◆‥豕での2017年地教行法・義務標準法等改正後の変化(小宮幸夫)

13:00〜15:00 
◇調べる会総会

15:00〜17:00
◇学級編制と教職員配置について、調べ方講座(公文書の読み取り方・まとめ方)

【8月10日】
◇福島原発事故被災地フィールドワーク
<希望者のみ:先着7名まで参加可能>
9:30〜15:00 浅香荘出発〜JRいわき駅解散

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◆3月31日なら民研教育シンポジウムで山事務局長が講演しました。(2018/3/31)

3月31日(土)、桜が満開の奈良教育大学で行われたなら県民教育研究所主催の教育シンポジウムで、事務局長の山が話題提供者としてお話をしました。

参加者は24名で、教職員の他、保護者、研究者、教育委員会職員、会社員など多彩なメンバーでした。

意見交換では、多数の方から質問や意見の発言がありました。

現場の教職員からは、教育予算貧困の影響、非正規任用の急増となり手不足、長時間過密労働と疲弊などについて意見や質問が出されました。

それらを聞いて、大阪のある市の教育委員会に勤務されている方が「学級編制などの業務をしているが、職員でも教育財政のしくみについては知らない人が多い。今日は大変勉強になった。学校現場のことを知らずに機械的にやっているだけになってしまっているので、現場の生の声を聴いて行政に反映すべきだと思う。」と発言されたのが印象的でした。

「教育に人と予算を」総がかり行動による教育条件基準法+教育財政基準法づくりの提案に関しては「国家戦略として教育予算を増やすことを考えるべき」「教育施策の費用対効果の根拠を数値で示さないと予算をつけないという流れになってきてしまっているが、教育の価値を考える議論の持って行く方向を転換させないといけない」などの前向きな意見が出されました。

数人の参加者から「法を改善する話は遠く感じる。教育条件改善のために現場でどのようなことができるか」という意見や質問も出されました。山からは、「まずは、人と予算が決められるしくみを知ることが大事で、切り下げを許さず守るにはどうすればよいか、どうすればもっと増やせるかという知恵と行動がそこから出てくるのでは」というお話をさせていただきました。

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◆『教育』3月号に書評が掲載されました。(2018/2/10)

教育科学研究会発行の『教育』3月号(かもがわ出版)の書評に『いま学校に必要なのは人と予算』が紹介されました。

《条件整備の基礎は、知る・調べる》より抜粋

「よりよい教育実践を追求するうえで当然必要な条件を要求するにしても、その決められ方がわかっていなければ、真っ当な要求をすることはできない。そのようなときに、とりわけ教員の人員配置の決められ方についての明快な解説と、求めるべき方向性を示してくれているのが本書である。」

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◆沖教組那覇支部で山事務局長が講演しました。(2018/2/9)

。 2月9日(金)沖縄県教職員組合那覇支部の主催で「少人数学級を考える学習会」で山事務局長が講師を務めました。

沖縄県では、翁長県政となってからさらに少人数学級制が拡大し、来年度には小学校全学年で35人学級が実施される予定です。そのこと自体は、大きな前進で積極的に評価できます。

しかし、増やされた学級数と同数の教員数しか増やされておらず、それは臨時的任用教員です。そして、少人数制拡大の一方で、加配教員が縮小したり、事務職員、養護教諭、特別支援学校教員などは標準定数を下回っています。

そのことで、せっかくの少人数学級制実現にもかかわらず、教職員の負担が増す結果となってしまっている例も見られます。

地方の厳しい財政のもとで少人数学級制を実現しようとすると、どうしてもこのような矛盾が表れるようです。

単に少人数学級制で増学級するだけでなく、相応の教員を増やし、教員以外の職種、特別支援学校教職員を減らすことなく充実させるなどの取組みが必要になります。

教職員の長時間労働を解消することと、子どもの学習権を保障する教育を進めることとを両立するためには、「働き方改革」だけでなく教職員定数改善など教育条件整備が必要です。

特に教員定数算定で学級数にかける「乗ずる数」の数値改善など、教職員定数算定基準を改善することは、学級編制標準の改善とともに必要なことです。

幅広い人々と共同して「学校に必要なのは人と予算」と国に求めていくことが求められていると訴えました。

参加者のみなさんと議論しながら、沖縄の教育条件整備のために話し合えて有意義な時間を過ごすことができました。

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◆愛教労フェイスブックに『いま学校に必要なのは人と予算ー少人数学級を考える』が紹介されました。(2018/1/22)

愛教労フェイスブックページより
読めば賢くなる。賢くなれば人に広めたくなる。人に広めればみんなで使いたくなる。つまり運動が進むと言うことです。組合幹部だけではなく、すべての人に読んでもらいたい本を見つけました。「いま学校に必要なのは人と予算―少人数学級を考える 」山 洋介

7月29日に行われる愛教労夏の学習会で山事務局長が講演することも決定しました。

◆アマゾン売れ筋ランキング1位に(2018/1/22)

『いま学校に必要なのは人と予算ー少人数学級を考える』が、アマゾン売れ筋ランキング「学級運営」カテゴリで1位となりました。

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◆宮崎県教職員の会新春学習会で山事務局長が講演しました。(2018/1/6)

1月6日(土)に宮崎市佐土原町で行われた宮崎県教職員の会新春学習会において、山事務局長が講演「いま学校に必要なのは人と予算」を行いました。

1時間35分の講演の後、参加者からは
「えびの市では、市として少人数学級制を実施しているが、どう評価したらよいか?」
「同じ規模の学校で教職員の数が違う学校があるのだが、どうしてか?」
「特別支援学級の学級編制標準8人は多すぎると思うが、
せめて6人に引き下げるためには、どうすればよいか?」
「『教育の総がかり行動』のために、
教職員や保護者、市民とどうつながっていけばよいか?」
などの質問や意見がたくさんでて、全員で熱心な話し合いが行われました。

「ワクワクしながら話を聞いた」
「本で書かれていることがさらによくわかった」
「元気がでた」
「交渉にもいかしていきたい」
「パイの奪い合いではなく、共同して予算増を求めていくことが大切だということがわかった」
「教育に人と予算をという課題なら幅広い人々と手をつないでいける」
などの感想や意見が出されました。
『いま学校に必要なのは人と予算』の本も4冊売れました。
大変有意義な学習会になったと思います。

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◆12月23・24日の九州民教研で橋口が報告しました。(2017/12/23・24)

2017年12月23〜24日に九州民教研長崎集会が行われました。

「地域・父母と教育」分科会で、橋口幽美が、
「ここまで分かった 各県の教育条件2015年度公立小中学校教員の定数と配置実態及び国庫加配定数と県単独配置の関係 −地方裁量少人数学級と教員配置の様相」
と題して、報告しました。

九州各県の同名のパンフレットを使用して、約1時間説明を行いました。
長崎、熊本、鹿児島、宮崎の数字を照らし合わせながら、実態の把握を試みました。

参加者からは、
「義務標準法について、知らなかったが、知識を持つ必要があると思った。」
「教職員組合として、知っておく必要があることだ。」
「詳細な調査は力になる。」といった感想が寄せられました。

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◆広島教育研究所の会誌に『いま学校に必要なのは人と予算』の書評が掲載されました。(2017/11/20)

広島教育研究会が会誌「ヒロシマの子育て・教育』第301号に『いま学校に必要なのは人と予算〜少人数学級を考える』の書評を載せてくださいました。

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◆平成30年度文科省予算に関する見解(抄)を発表しました。(2017/12/23)

見解については、機関誌・論文コーナーをご覧ください。

◆『いま学校に必要なのは人と予算―少人数学級を考える−』出版記念合評会・学習会&総会(2017/11/4・5)

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2017年11月4日(土)、エデュカス東京において『いま学校に必要なのは人と予算―少人数学級を考える−』出版記念合評会・学習会&総会を行いました。

東京、神奈川、埼玉、新潟、京都、奈良、宮崎から13名の参加者がありました。
教育科学研究会の佐貫先生、神原先生、ジャーナリストの前屋さんの他、教職員組合の教育財政部長をつとめる先生、教職員、学生、院生など多彩な顔触れでした。

まずは、評者の植松直人さん(全国学校事務職員制度研究会事務局長)が書籍の批評をしてくださいました。

この4月から義務制教職員の給与費国庫負担が都道府県から政令指定市に権限が委譲されることにより、学校事務職員などの待遇が市職員に準じて引き下げられるところが出ていると指摘し、これまで義務教育費国庫負担制度によって守られてきた教育条件水準を維持するために、改めて制度のしくみや理念をしっかりと理解する必要があると述べました。

しかし、学校現場にいる者のほとんどが、何が問題なのか本質的な問題に目が届かないまま、臨時化の進行や長時間過密労働など貧困な教育条件のもとで働かされている。その意味で、この本の中に答えを求めることができるのではないかと批評されました。

総選挙の争点でも、「教育無償」があげられていたが、「義務教育の無償は実現済み」とされているようだ。しかし、実際には教育費のうち公費4割私費7割負担となっており、その認識はおかしいと指摘。

この本の最終章は、真の教育の無償について歴史や理念を簡潔にまとめられており、非常に参考になるので学習会の教材に使いたいとおっしゃいました。

その後、参加者の間で、少人数学級の評価と展望、教育予算をめぐる政府の姿勢、教育条件整備を求める運動の課題、非正規化が進められる現場、教育の無償をどう実現するかなどについて活発な論議が行われました。

◆合評会記録冊子が完成

2017年11月4日に東京で行った『いま教育に必要なのは人と予算ー少人数学級を考える』出版記念合評会のほぼ完全な記録を冊子にしました。

会員には郵送でお送りしています。お読みになった方は、ぜひ感想をお寄せください。

会員以外で冊子をご希望の方は、メールにてお申し込みください。

◆調べる会編集の本『いま学校に必要なのは人と予算ー少人数学級を考える』が、アマゾン売上ランキング「学級運営」部門で2位に(2017/10/4)

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◆調べる会編集の本『いま学校に必要なのは人と予算ー少人数学級を考える』が新日本出版社より9月30日発売開始。(2017/9/30)

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この本は、昨年秋から編集を始め、事務局長の山が執筆した原稿を、会員による3度にわたる合宿での検討会を経て、第7次案まで練り上げて完成にこぎつけました。

まだまだわからないことが多く、未熟なものですが、これまでの調べる会の調査研究の集大成です。

どんな本なのか、紹介するために、会員によって考えた書名案、キャッチコピー案を紹介します。

■教職員と教育費を増やすには

■いま、学校に必要なのは人と予算(カネ)

■今、学校に必要なのは?
×愛と情熱 ×知恵と工夫 ◎人と予算

■少人数学級でひらく教育の未来

■少人数学級の道をひらく

■いまこそ少人数学級

■足りてますか、教職員と教育費

■人とお金の教育学

■データで読み解く学校のいま

■数字は語る少人数学級の実像

■学校にもっと予算と先生を

■少人数学級はなぜ停滞(足踏み)しているのか

■先生を増やして

■学校の大問題!少なすぎる先生と予算

どうぞ、ご期待ください。

◆2017教育のつどいin岡山で2名の調べる会会員がレポート報告を行いました。(2017/8/18〜20)

8月18日〜20日に行われた2017教育のつどい2017in岡山において、調べる会の会員が以下の二本のレポート報告を行いました。

〇山洋介(奈良)「奈良県の学級編制と教職員配置の現状と分析」
(21分科会「教育条件確立の運動」)

〇橋口幽美(宮崎)「学級数に応じて配置すべき教職員数の算定」
(28分科会「今日の教育改革−その焦点と課題」

報告内容については、機関誌・論文コーナーをご覧ください。

19日夜には、調べる会主催の「調べてみよう 私の県の教育条件 交流会」を行いました。北海道、岐阜、奈良、岡山、宮崎から10名の参加者がありました。「基礎定数ギャップ」について調べてみました。

◆第56回教育科学研究会全国大会in滋賀で山事務局長が報告しました。(2017/8/10)

8月10〜12日に行われる第56回教育科学研究会全国大会in滋賀で、本会事務局長の山が、 教育問題フォーラム「教職員と教育費を増やすには?」の世話人を務めました。

「今、教育現場に足りないものは、愛と情熱ではなくてヒト(教職員)とカネ(教育費)です」というテーマで、一時間ほど講演させていただきました。

学生、院生、小中高大の教員の18名が参加してくださり、熱心に討論しました。

総額裁量制と教職員配置の関係、「乗ずる数」の改善と担任外教員増、非正規化と再任用制度の問題点、会計年度職員制度導入の影響、加配教員の功罪、地方分権と安上がり教育政策、少人数学級実現運動の再構築など、参加者の質問や意見は、さすがは教科研という専門的で鋭いものばかりでした。

終了後も、データの提供や、アドバイスを求める方もおられ、関心の高さを感じました。

今回の報告と討議をきっかけに、各地で調査、研究が深まり、教育条件改善が進めばいいなと思いました。

◆国立国会図書館の調査報告に「論文参照」されました!

国立国会図書館のHPに掲載されている「教職員定数と義務標準法の改正」(調査及び立法考査局文教科学技術課 服部有希 2017,3,7)という報告書の中で、調べる会事務局長山洋介の論文「義務教育国庫負担制度と教職員定数」(日本教育法学会編『教育法の現代的争点』法律文化社, 2014) が「論文参照」されていることがわかりました。

国立国会図書館は、普通の図書館にはない「立法調査業務」を行う図書館です。

この業務を行うのは、調査及び立法考査局というところで、国会議員等からの依頼に基づいて行う調査(依頼調査)と、依頼を予測してあらかじめ行う調査(予測調査)を行っています。

予測調査は、将来調査依頼が予測される国政課題について、調査担当職員が常日頃から行う調査で、その調査の成果の一部は、調査及び立法考査局の刊行物で、国会向けホームページおよび館のホームページでも提供されています。

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/index.html

刊行物のうち、時々の国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズである『調査と情報-ISSUE BRIEF-』の中で、今回の「教職員定数と義務標準法の改正」がとりあげられていました。

今回、「論文参照」がされているのは三カ所です。特に「一方で、少人数学級の実施責任を十分な財政の裏付けがないままに地方自治体に委ねるものであるとの指摘もある」と、調べる会の主張が、ひとつの法運用解釈の代表意見としてとりあげられています。

名だたる研究者の方達の中に混じって、私たちの調査研究活動の成果が「参照」され、その主張が国民のひとつの代表意見としてとりあげられて、立法のための資料となっているということは、大変光栄であり、大きな意義をもつものです。

このことを励みとしつつ、ゆとりある教育を求めて、これからも調査研究活動を進めていきたいと思います。

http://dl.ndl.go.jp/…/downlo…/digidepo_10311174_po_0945.pdf…

なお、過去にも「少人数学級導入をめぐる議論―学級編制標準と教職員定数の改善に向けて― 」(文教科学技術課 津田深雪 2011. 3.24)という報告に、山崎洋介「少人数学級制の財源問題を考える―義務教育費国庫負担制度における総額裁量制の運用実態」(『季刊教育法』(166), 2010.9)が「論文参照」されていました。

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0705.pdf

◆5月27日(土)〜28(日)日本教育法学会定期総会の自由研究発表で会員が報告しました。(2017 /5/27.28)

5月27日(土)28日(日)中央大学において行われた日本教育法学会総会の自由研究発表において、調べる会事務局長の山洋介が「義務教育諸学校の体制充実および運営改善を図るための法律改正について考える」を報告しました。

報告内容については、機関誌・論文コーナーをご覧ください。

 また、会員の井深雄二氏(大阪体育大学)が、「戦後教育改革期における学校基準法案と学校財政法案の再検討」を報告しました。

◆5月13日(土)〜14(日)書籍原稿検討会を行いました。(2017 /5/13.14)

2017年5月13日(土)、14日(日)の二日間、東京において調べる会発行予定書籍の原稿検討会を行いました。

 調べる会編集としては四冊目となる今回の書籍は、新日本出版社から刊行の予定です。タイトルは『少人数学級がひらく教育の未来〜教職員と教育費を増やすには〜(仮題)』です。

 宮崎、奈良、東京、新潟から会員4名と出版社の編集者とで、たっぷり13時間、4次案の原稿を検討しました。様々な意見が出され、大いに論議しました。

 昨年秋以来、何度も原稿の検討を重ねてきましたが、今回の論議をもとに5次案を執筆し、いよいよ刊行に向けてしあげにかかっていきたいと思います。

◆4月29日(土)〜30日(日)岡山市において調べる会春の研究会を行いました。(2017 /4/29.30)

◆2017調べる 春の研究会

 4月29日(土)30日(日)、岡山市国際交流センターにおいて、調べる会春の研究会in岡山を行いました。宮崎、奈良、東京、岡山からのべ18名の参加がありました。

≪29日(土)≫

○山崎洋介(奈良)「平成29年度文科省予算と義務教育諸学校の体制充実および運営改善を図るための法律改正を考える」

○小宮幸夫(東京)「東京におけるチームとしての学校の在り方検討委員会報告書について」

○橋口幽美(宮崎)「学級数に応じて配置すべき教員数の算定〜義務標準法第7条1項の『乗ずる数』の構成要素と改善方法」

≪30日(日≫

○赤坂てる子(岡山)「『教育アンケート』から見えてきた岡山の教育」

○山崎洋介・橋口幽美「岡山の教育条件はどうなっているか」

 次回の研究会は、東京で書籍の合評会を兼ねて開催できればと考えています。時期は未定です。

◆冬の研究会in東京を開催しました。(2017,2,4・5)

2月4日(土)5日(日)、エデュカス東京において、調べる会冬の研究会in東京を開催しました。

宮崎、奈良、京都、愛知、埼玉、東京より12名の参加者がありました。

2月4日(土)

◎講演「学校統廃合・小中一貫教育と地方財政制度」
講師:山本由美先生(和光大学)

◎報告「平成29年度文科省予算案教職員定数について」
報告者:山洋介(奈良)

2月5日(日)

◎ワークショップ「つくってみよう私の県の教育条件グラフ パート3」

◎報告「10年間のデータをグラフにしてわかったこと」
報告者:山洋介(奈良)

◎報告「労安法で学校が変わる」
報告者:大里総一郎(社会医学研究センター)

◎報告「『係数』(乗ずる数)の増と、整数化についての検討」

※研究会の様子については、機関紙のコーナーをご覧ください。

◆山事務局長が全国教育研究交流集会in埼玉で報告しました。(2016,⒒26〜27)

1月8日(日)埼玉大学で開催された全国教育研究交流集会in埼玉の「教職員の人間らしい働き方」分科会において、調べる会山事務局長が「教職員と教育費を増やすには」を報告しました。

この分科会は、ブラック化しているといわれる学校現場の教職員の働き方について実態を出し合い、長時間過密労働、パワハラ、健康破壊などの問題を解決するためのとりくみについて交流し、話し合う分科会でした。

全国各地から集まった教職員や研究者によって、学校現場の実態や政府の政策分析などが報告され、労働安全衛生体制推進のとりくみなどが交流、論議されました。

その中で、山の報告は、この問題の抜本的な解決方策として、教職員と教育費の大幅増を実現するために必要な制度の改革とその方法について提案するものでした。

電通新入女子社員の過労自殺事件や中学部活問題などがマスコミでも大きく報道され、労働者や教職員の働き方についての関心が集まっている現在、ローアンの風は追い風として強く吹いています。

この機に、職場の実態から人間らしい働き方について議論し、とりくみを開始するとともに、教育現場にヒト(教職員)とカネ(教育費)を!という声をあげることが重要だということが参加者の共通認識になったと思います。

集会終了後、労働安全衛生問題の研究と運動を熱心にとりくんでおられる埼玉や岐阜の先生がたと交流をし、調べる会との共同の研究交流を行う事で一致したことも大きな成果でした。

◆調べる会書籍編集に向けて新パンフレットの検討会議を行いました。(2016,⒒26〜27)

11月26日(土)27日(日)、国会図書館関西館と奈良市北部会館において、新しく出版を計画している「本」の検討会を行いました。
新潟、愛知、京都、奈良、宮崎から、5名の参加がありました。

新しい書籍の編集は、2013年からの懸案事項でしたが、やっと具体的な作業に入ることが出来ました。

山事務局長が、ここ数年各地の講演で話した内容や、文科省の予算案などについての年度を追っての分析活動などが、集約されるものです。また、世取山洋介氏などによる「教育費の無償性を実現する」にある教育財政確保の制度構想にも言及した内容ともなりそうです。

参加者は、その労苦に報いようと、延べ13時間じっくり原稿と向き合いました。

◆教育のつどいin静岡で4名の調べる会会員がレポート報告を行いました。(2016,8,19〜21)

8月19日(金)〜21日(日)に静岡市で行われた教育のつどい2016in静岡の第21分科会「教育条件確立の運動」において、調べる会の会員が以下の四本のレポート報告を行いました。

〇小宮幸夫(東京)「『チーム学校』政策と東京の『共同実施』政策」

〇山洋介(奈良)「教職員と教育費を増やすにはどうしたらいいか」

〇鈴木つや子(愛知)「愛知県の教育条件整備における義務標準法の意義ー1940年代から1960年代と現在ー」

〇橋口幽美(宮崎)少人数学級と教職員配置の状況把握の試みー小中別にデータを整理してみたら…ー」

レポートについては、機関誌・論文コーナーをご覧ください。

20日夜には、調べる会主催の「各県の教育条件調べ方交流会」を行いました。

◆夏の研究会in長野&総会が行われました。(2016,8,17・18)

8月17日(水)18日(木)、長野市生涯学習センターにおいて、ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会夏の研究会in長野を行いました。

福島、新潟、山梨、東京、愛知、京都、奈良、和歌山、宮崎、そして長野から16名の参加がありました。

8月17日(水)

講演 講師:宮澤孝子「戦後教育改革期における教育条件整備行政組織の展開−文部省調査普及局に着目してー」

研究発表[詭擇弔篁辧憤γ痢法岼γ慮市町村の教育統計 1950年前後―文部省調査普及局との関係」

8月18日(木)

ワークショップ「作ってみよう自分の県の教育条件グラフ」

研究発表◆々睫攀僧粥閉耕遏法屐愎州少人数教育推進事業』の推移」

研究発表 山本由美(東京)「総務省の公共施設等総合管理計画と学校統廃合」

研究発表ぁ〆0聿毒蓮平軍磧法峪劼匹發良郎ぬ簑蠅砲かわる制度とそこから漏れる子どもへの支援の現在―子どもへの現物給付を軸に考える―」

研究発表ァ‖偲捗坩譟憤γ痢法峩軌藝得顕餤帖懇談会と教育再生実行会議における大学改革構想」

研究発表Αゞ狂幽美(宮崎)「並べかえとクロス集計でわかる総額算定のトリック」

研究会後、調べる会総会が行われました。

会場等を準備してくださった長野のみなさま、お世話になりました。ありがとうございました。

◆奈良教育大学において本会事務局長の山洋介が講義の講師をつとめました。(2016,7,23)

7月23日(土)当会事務局長の山が、奈良教育大学の教育経営学演習の授業で講演を行いました。

井深雄二教授の授業にゲストとして招かれたもので、2010年、2013年に続き今回で3回目となります。

タイトルは「奈良県の教育財政分析」。学級編制、教職員配置、教育財政の実態をグラフで紹介しながら解説し、学生さんに奈良県のグラフから教育財政分析をしていただきました。

学生さんはいずれも4年生の奈良県教員採用試験を受験中でした。事前の井深先生の授業の中で、当会の『本当の30人学級は実現したのか?』(自治体研究社)を学習してくださっていたので、ある程度の予備知識もあり、興味をもって聞いてくださったようです。

「今、教育現場に何が必要とされていると思いますか?」という冒頭の私の問いに、即座に「お金と人ですか?」と回答してくださったのは、その「学習の成果」かもしれません。

講義中に何度か課題としてとりくんでもらった「奈良県の教育財政分析」も、なかなか鋭い分析意見を発表してくださいました。

ただ、受講後の感想を聞くと、教育現場はなかなかシビアな世界なのかなあと思わせすぎてしまったようで、そこは反省です。

若い先生方のためにも、今後は「展望」の部分をこれからの研究と運動によって切り拓いていかなければと思いました。

「奈良県の教育財政分析」

1、学級編制
・義務標準法
・学級あたり算定となる日本の教育予算
・実学級数と標準学級数
・少人数学級と増学級数

2、教職員配置
・教職員実数と標準定数
・基礎定数と国庫加配定数
・地方裁量「少人数学級制」の実態
・基礎定数の切り崩し
・国庫加配定数配当による施策誘導と格差

3、教育財政
・義務教育費国庫負担法
・教職員給与費決算額と国庫負担限度算定額
・教職員給与費削減
・非正規・再任用の多用
・定数崩し
・義務教育費国庫負担制度改悪とその活用
・総額裁量制

4、展望
・教育のナショナルミニマム
・新自由主義的教育政策のいきづまり
・義務教育費国庫負担制度の整備拡充
・教育条件整備基準法と教育財政法づくり

◆8月17日(水)〜18日(木)長野市において調べる会夏の研究会を行います。(2016 /8/17.18)

ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会は、恒例の夏の研究会を8月17日(水)18日(木)に長野市生涯学習センター(TOIGO WEST)で開催する予定です。

17日に行う記念講演は「戦後教育改革期における教育条件整備行政組織の展開ー文部省調査普及局に着目してー」と題して宮澤孝子氏に講演していただく予定です。

宮澤氏は、現在東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科(博士後期課程)に在学中の若手研究者で、戦後教育改革期における教育財政、教育行政を専門として研究を進めておられます。

調べる会が目指している教育条件基準法制案づくりのためには、1950年代文部省の「学校基準法案」と「学校財政法要綱案」等の立案過程とその内容、そして挫折の過程の研究が欠かせないと考えています。その意味で、宮澤氏は最適の講師だと思います。

みんなで大いに学び、日本の教育の展望を拓きましょう。

会員内外からの研究発表も募集しています。

ぜひご参加の予定をお願いします。詳細については後日公開します。

◆日本教育法学会第46回定期総会(龍谷大学)で事務局長の山洋介が自由研究発表報告しました。(2016/5/28)

日時 2016年5月28日(土)

会場 龍谷大学(京都市伏見区深草)

自由研究発表(9:30〜12:00)

山洋介「教職員定数をめぐる政策動向とその展望ー予算折衝における文科省と財務省の「対抗」論理の分析ー」

報告の内容については、「機関誌・論文コーナー」のページをご覧ください。

◆5月3日(火)〜4日(水)愛知県刈谷市において調べる会春の研究会を行いました。(2016 /5/3.4)

5月3日(火)4日(水)の二日間、愛知県刈谷市の総合文化センターにおいてゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会2016春の研究会を開催しました。

宮崎、京都、奈良、岐阜、愛知から20〜60歳代の7名の参加者がありました。

5月3日 13:00〜17:00
ワークショップ   続 「作ってみよう私の県の教育条件総括表」~  2010年度と2011年度の比較 (東日本大震災の前と後)
公文書から自分の都道府県データを調べました。
自分の府県のデータを表やグラフに書き入れて分析をしてみると、府県の教育行財政の姿勢、国との関係などが見えてきました。

5月4日  9:00〜16:00
研究発表と交流
[詭擇弔篁辧崗赦贈横闇・30年代の愛知県内の学級編制の状況」

∋鎌洋介「教職員定数をめぐる政策動向とその展望ー予算折衝における文科省と財務省の「対抗」論理の分析ー」

石榑了造「今こそ、ローアン(労働安全衛生法)を教職員組合運動の中心に」

全国各地から集まった参加者でそれぞれの立場から意見交流し、教育条件整備のためにどのように調査研究を進めていくべきか活発に論議しました。

夏の研究会は、8月17日(水)18日(木)に長野市で開催の予定です。

 

◆4月24日(日)三重県四日市市において行われる30人学級実現とゆきとどいた教育を求める会の総会において、山事務局長が講演の講師を務めました。(2016/4/24)

 4月24日(日)13:30〜15:00
 四日市市勤労者市民交流センター~   記念講演「教育条件をよりよくするために
      〜教職員配置と教育財政について考える〜」
 講師:山洋介(本会事務局長)

4月24日(日)四日市で三重30人学級実現とゆきとどいた教育を求める会の総会が行われ、本会事務局長の山が「三重の教育条件をよりよくするためにー教職員配置と教育財政について考えるー」と題して講演を行いました。

この会は100名を超える市民や教職員が会員となって参加している市民団体で、県や市に教育条件整備を要求する請願署名にとりくみ、教育委員会と「交渉」も行っておられます。今年度は5000名を超える署名を集めたそうです。

この会の総会に講演をさせていただくのは、2011年、2013年続き3回目となります。今回は、三重県の教育財政分析をした結果をグラフにし、プレゼンテーションしながらお話をさせていただきましたが、30名ほどの参加者が熱心にお話を聞いてくださいました。

また、総会後は懇親会を開いてくださいました。過分なおもてなしをいただき大変感激いたしました。感謝申し上げます。

今回調査してまとめたデータなどをお渡ししましたが、三重の教育条件改善のために、少しでもお役に立てればと思います。

◆2016調べる会冬の研究会をさいたま市において開催しました。(2016,1,30・31)

1月30日(土)31日(日)に埼玉大学サテライト教室(さいたま市大宮)において冬の研究会を行いました。

福島、新潟、埼玉、東京、長野、愛知、奈良、京都、宮崎より計30名の参加者がありました。今年で10周年目を迎えた調べる会の歴史の中で、研究会としては最多の参加者で、画期的な会となりました。

参加者は10代から60代の学生、教員、学校事務職員、研究者、ジャーナリスト、教育委員会職員、主婦など多彩な顔触れでした。参加されたみなさま、ありがとうございました。

内容

1月30日(土)13:00〜17:00
◆講演「教育条件整備法制の具体像についての構想」
講師 世取山洋介氏(新潟大学)

◆ワークショップ「作ってみよう私の県の教育条件総括表」
橋口幽美

1月31日(日)9:00〜16:00
◆研究発表と交流
○ 埼玉県臨時教職員制度の改善をすすめる会の報告 
○ 教員の「非正規雇用化」をめぐる政策・法状況 高橋哲
○ 非常勤講師増加の状況と要因  山洋介
○ 愛知県内の義務教育諸学校の教育条件整備の変遷について考える  鈴木つや子
○ 教職員数と統廃合についてー各種統計からー  今福志枝

今回の研究会に際しては、会場の手配や準備などで埼玉大の高橋先生に大変お世話になりました。また、埼玉県臨時教職員制度の改善を進める会のみなさんにも大変お世話になりました。お礼を申し上げます。

次回研究会は5月3日4日に愛知県刈谷市にて春の研究会を予定しています。また、夏の研究会は8月に長野で開催を予定しています。詳細は後日、このページにてもご案内いたします。

◆調べる会のフェイスブックページを始めました。

FacebookPage「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」↓クリックしてください。
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◆2015教育のつどいIN宮城の分科会で調べる会会員が2本のレポート報告を行いました(2015/8/16〜18)

○「少人数学級と教職員配置の状況一覧」
橋口幽美(宮崎県元事務職員)

○「平成27年度文科省予算にみる少人数学級制の後退」
山洋介(奈良市教員)

報告内容については「機関誌・論文コーナー」をご覧下さい

8月17日夜には調べる会主催の交流会が行われ、
大雨の中にも関わらず千葉、富山、宮城、秋田、福島、愛知、奈良、宮崎から10名の参加がありました。
「作ってみよう私の県の教育条件総括表」のワークショップでは、
少人数学級と教職員配置状況シートに自分の県の数値を記入してもらいながら、
データのもつ意味を解説して交流・論議をしました。
参加者からは
「お金の使い方が見えないと県教委とたたかえない。データに強くなりたい。」
「現場で実感していることが、データに表れている。」
「他県と比べてどうかを知りたい。」
などの意見が出されました。

◆調べる会夏の研究会を8月7日(金)8日(土)に大阪市たかつガーデンにおいて開催しました。(2015.8.7・8)

東京、長野、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、岡山、宮崎から11名が参加しました。
報告者は以下の通りです。

○鈴木つや子「2015年の小中一貫校制度化の資料・見解〜小中一貫ではなく少人数学級を〜」

○現場からの報告「滋賀の特別支援学校の教職員配置の状況」

○山洋介「少人数学級制と教職員定数をめぐる論点整理」

○橋口幽美「少人数学級と教職員配置の状況一覧」

報告の後で、参加者全員で各県状況シートをつくるワークをしました。自分の県の数値をシートに書き込むことによって、学級編制や教職員配置の状況がよりつかみやすくなったと思います。

研究会後、調べる会の第9年次総会が開催され
第7次活動報告、会計報告、第10次活動計画案、予算案の論議が行われて
すべて承認されました。
冬の研究会は1月30日・31日に埼玉で、来年春は愛知、夏は長野で行う方針をきめました。

◆調べる会春の研究会を宮崎市において開催しました。(2015.5.2・3)

宮崎市清武町文化会館と、調べる会資料室あ荘を会場にしての春の研究会が行われました。報告者は以下の通りでした。

◆講座「地方交付税のしくみ」講師:大和田一紘

○鈴木つや子「少子化と学校教育」

○村田峻一「アメリカの学校視察報告」

○橋口幽美「公文書に見る少人数学級制と教職員配置の状況、及び財政負担(一覧)」

○山崎洋介「沖縄と東京の分析からわかること」

会員相互のつっこんだ意見交換も出来、用語の問題なども議論が深められました。このような合宿形式の研究会をまた出来るといいです。

◆東京都教組他主催の「教職員定数問題学習会」の講師を山洋介が務めました。(2015.3.14)

東京都教職員組合、東京都教職員組合事務職員部、東京学校事務職員制度研究会、東京の民主教育をすすめる教育研究会議教育条件整備部会の四団体が主催して開催された「どうなっているの?教職員定数のしくみ―教職員定数問題学習会―」には、23名の参加者がありました。参加者からは「組織や仕組みがよく理解できた。」「定数、予算がどう決まるか知ることが大切だと思った。」などの感想がよせられました。

◆調べる会早春の研究会をエデュカス東京で開催しました。(2015.3.15)

≪報告≫

○鈴木つや子「愛知県の少人数学級の状況―全国の状況との比較をもとに―」

○高木義隆「学校統廃合の何が財政的メリットなのか?」

○橋口幽美「公文書に見る少人数学級制と教職員配置の状況、及び財政的負担(一覧)」

◆平成27年度文科省予算案に関する見解「少人数学級政策の後退に抗し、教職員と教育費の大幅増を求める」を発表しました。 (2015.3.1)~

国の少人数学級政策は重大な後退局面に入っています!
見解では、財務省の少人数学級制否定論を批判しています。
ぜひお読みいただき、ご意見をお寄せください。~ 

見解については、「機関誌・論文コーナー」のページをご覧ください。

◆佐賀県教組三神支部学習会で橋口幽美が講師を務めました。(2015.2.20)
   講師:橋口幽美
 「少人数学級実現運動と佐賀県の教育条件整備の課題」

◆民主教育研究所 全国研究交流集会in奈良 「『教育改革』と子ども」分科会で橋口幽美が報告しました。(2015.1.11)~ 

   報告者:橋口幽美「少人数学級の運動と課題」

◆沖縄県教職員組合那覇支部「教育条件学習会」の講師を山洋介がつとめました。(2014,12,13)

「沖縄のきびしい教育条件・・・教育予算のカラクリとは?!」
        講師:山洋介

教組の執行部の方を中心に約20名の先生方が、熱心に報告を聞いてくださいました。沖縄県が少人数学級を実施しながら、教職員定数や予算を削減していることとのそのカラクリに大変驚きの声があがりました。今回、報告させてただいた資料などをもとに、沖縄の教育条件を改善していくためのとりくみがさらに発展していくことを期待したいと思います。

後日、参加者の感想などを紹介する予定です。~  

◆沖縄国際大学 福島賢二研究室にて橋口幽美が講義を行いました。(2014,12,13)

「公立小中学校の人的教育条件の問題点
            〜沖縄の教育条件の特徴と課題」
        講師:橋口幽美

約20名の学生さんに対し、2コマの講義を行いました。たくさんのグラフを見て頂きながら、沖縄を中心とした教育条件について報告しました。質問も多く出されて、認識が深まったと思います。
     ◆2014全国教職員学習交流集会in北九州で橋口幽美がレポート報告しました。(2014,11,23)

2014全国教職員学習交流集会in北九州 第2分科会「教育条件の改善」~

「少人数学級の運動と現局面の課題
学力調査結果を利用した少人数学級否定論
子ども一人あたりで計算する教職員削減論
ふたつの論理を検証する」
報告者:橋口幽美

参加者は約30名でした。財務省が財政的な理由から、小1の35人学級を40人に戻すよう求めているという報道のなされる中で、タイムリーな報告となり、活発な議論が行われました。

分科会終了後、北九州市小倉・AIMビルで
教育条件学習会を開催しました。
「調べる会入門講座〈初級編〉学級編制と教職員定数」
を山事務局長がお話しました。

◆岡山で公立小中・特別支援学校の教職員配置の調べ方学習会(2014/11/1)

岡山民主会館にて学習会を行いました。講師は調べる会の橋口幽美で、主に2001年度の義務標準法改正と再任用教職員制度との関係について学習しました。

参加者は3人でしたが、じっくりとお話しする事ができました。特に、「最低基準」という言葉と、「水準の維持向上」の「向上」という言葉の関係について、改めて認識が深まったとの感想を頂きました。 2011年度の法改正についても説明すると、県の基準が標準となっているとは知らなかったと驚いておられました。

岡山では、少人数学級ではなく、少人数授業(特定の教科だけを少人数にして授業すること)がすすめられる傾向が強まっているとのことでした。お母さん方が、学校によって様々な違いがあることに疑問を持ち、調査活動を進めておられるそうです。

◆「週刊東洋経済」9月20日号 特集「学校が危ない」に調べる会取材記事が掲載されました。(2014/9/16)

「週刊東洋経済」記者より、山事務局長が非正規・再任用教職員問題について取材を受け、9月20日号の特集「教育が危ない」に取材内容が記事として掲載されました。名前などの記載はありませんが、P42〜43「ルポブラック化する職場」に取材に答えた内容が主に記載されています。

週刊東洋経済.jpg

◆2014教育のつどいIN香川の分科会で調べる会会員が2本のレポート報告を行いました(2014/8/16〜18)

○「少人数学級の運動と現局面の課題
−学力調査結果を利用した少人数学級否定論
子ども一人当たりで計算する教職員削減論
ふたつの論理を検証する−」
橋口幽美(宮崎県元事務職員)

○「非正規・再任用教職員はなぜ増やされているのか」
山洋介(奈良市教員)

報告内容については「機関誌・論文コーナー」をご覧下さい

◆第45回全国臨時教職員問題学習交流集会in静岡が開かれ、山崎事務局長がレポート「非正規・再任用教職員はなぜ増やされているのか?」を提出しました。(2014,8,9〜11)

全体会では、調べる会会員でもある山口正会長が基調報告し
『教育法の現代的争点』日本教育法学会編(法律文化社)の
橋口論文「義務教育諸学校における教職員の非正規化について」も引用して
臨時教職員問題の解決のためのとりくみを提起されました。

◆第6回義務教育条件整備法制研究会、第9年次総会を名古屋において開催しました。(2014,8,7・8)

とき 8月7日(木)8日(金)
ところ 名古屋国鉄会館

第6回義務教育条件整備法制研究会の報告者は以下の通りでした。

○「調べる会入門講座 初級編」の提案
山洋介(奈良市教員)

○「長野県の教職員定数の謎を解く その供
高木義隆(長野県教組教育財政部長)

○「人間の壁・佐賀教職員組合事件の教育財政政策史的検討
 −義務標準法成立史の一論点−」
井深雄二(奈良教育大教授)

○「愛知県の終戦時・占領下における女性教員の養成の状況
 −元教師Aさんのインタビューから−」
「通信教育・大学夜間部による女性教員の養成
 −女性教師のインタビューから−」
鈴木つや子(愛知県元小中教員)

○「戦後教育改革期における新制高等学校教育条件整備法制の研究
−高等学校設置基準(1948)の制定過程とそれを保障する財政措置の構想に着目して」
村田峻一(名古屋大学)

○「少人数学級の運動と現局面の課題
−学力調査結果を利用した少人数学級否定論
子ども一人当たりで計算する教職員削減論
ふたつの論理を検証する−」
橋口幽美(宮崎県元事務職員)

○「非正規・再任用教職員はなぜ増やされているのか」
山洋介(奈良市教員)

研究会後、調べる会の第8年次総会が開催され
第7次活動報告、会計報告、第9次活動計画案、予算案の論議が行われて
すべて承認されました。

◆『教育法の現代的争点』日本教育法学会編(法律文化社)が2014年7月31日に刊行されました。(2014.7.31)

教育法の現代的争点.jpg

供檻偽疑Π法制 42「義務教育諸学校における教職員の非正規化について」を橋口幽美が、
供檻袈軌藝眄 49「義務教育国庫負担制度と教職員定数」を山洋介が
執筆しています。

◆日本教育法学会第44回定期総会(北海道大学)の自由研究発表で会員の橋口幽美と鈴木つや子が報告しました。(2014/5/24)

「2011年義務標準法改正後の教職員給与費国庫負担金の動向
−文科省予算にみる少人数学級政策の後退局面−」
報告 橋口幽美

「再任用教員制度の実施状況と教育的意義」
報告 鈴木つや子

◆徳島市において行われた、ゆきとどいた教育をめざす徳島県連絡会総会の学習会「徳島の教育条件をさらによくするために 〜全国の教育予算と少人数学級の実態を調査して〜」の講師を山事務局長がつとめました。(2014,5,10)

日 時 5月10日(土)(参加費は無料)
学習会 14:10〜16:30
場 所 フレア徳島 研修室1(アスティ徳島内)
内 容 ~ 学習会「徳島の教育条件をさらによくするために 〜全国の教育予算と少人数学級の実態を調査して〜 」
講 師 山洋介 (ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会)
主 催 ゆきとどいた教育をめざす徳島県連絡会

◆『新しい時代の地方自治像と財政−内発的発展の地方財政論−』平岡和久・自治体問題研究所編(自治体研究社)が出版され、第二部第3章2節「新自由主義教育政策と地方財政−大阪府の教育財政分析から−」を山事務局長が執筆しました。(2014.4.8)

新しい時代の地方自治像と財政.jpg

◆大阪において教職員定数配置状況の調べ方研究交流会in大阪が行われました。(2014 /4/25.26)

大阪のたかつガーデンにおいて行われた研究交流集会には、愛知、宮崎、奈良から5名の参加者がありました。

報告があったのは以下の通りです。

 嶌毒ね儷軌制度の実施状況と教育的意義」鈴木つや子
◆2011年義務標準法改正後の教職員給与費国庫負担金の動向−文科省予算にみる少人数学級政策の後退局面−」橋口幽美
「OECD PISA2009読解力調査(Educational at a glance 2011)の翻訳文」村田峻一

´△蓮5月25日に行われる日本教育法学会総会での自由研究発表原稿の検討でした。~ 

◆『教育の法と制度』浪本勝年編(学文社)が刊行されました。(2014.4.20)

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第9章「教育財政・教育費をめぐる法と制度」を本会の井深雄二氏(奈良教育大教授)が執筆されています。

 

◆「平成26年度文部科学省予算についての見解 −少人数学級化加配定数400人減の意図するもの−」を発表しました(2014.3.23)

見解については、「機関誌・論文コーナー」のページをご覧ください。

日本教育新聞から取材を受け、再任用教育に関する記事が掲載されました。(2014.3.10)

本会のHPを見た日本教育新聞から取材の申込があり、会員の山、鈴木が再任用教員の問題点についての取材を受けました。 記事は3月10日付の一面で特集「再任用の現場から4 『定数くずし』と重ねる見方も」として掲載されました。

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◆『人間と教育』2014春号 特集「スクールキャピタリズム−公教育は誰のものか」(旬報社)に本会の井深雄二氏(奈良教育大教授)の論文が掲載されました(2014.3.10)

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◆東京学芸大学において教育講演会「東日本大震災後の被災3県の教職員配置の変容−情報公開の活用や統計から見えてくるもの」が行われ、本会の橋口幽美が講師をつとめました。(2014,1,27)

日時:2014年1月27日(月)
場所:東京学芸大学
講演「東日本大震災後の被災3県の教職員配置の変容−情報公開の活用や統計から見えてくるもの」
講師:橋口幽美(調べる会)

◆調べる会冬の研究会をさいたま市において開催しました。(2014,1,25・26)

と き 2014年1月25日(土)26日(日)
ところ ウィズユー・さいたま 和室(ブリランテ武蔵野 内)~        TEL 048−601−3111
     (さいたま市中央区新都心2−2)

報告者と内容
1,「アメリカ教育改革の新動向―財政誘導による新自由主義教育改革―」
 報告者:盒凝(埼玉大学)

2,東日本大震災後の被災3県の教職員配置の変容−情報公開の活用や統計から見えてくるもの」
 報告者:橋口幽美(宮崎県 元学校事務職員)

3,長野県の35人学級実現のとりくみと課題」
 報告者:高木義隆(長野県教組)

4,「再任用教員制度の現状・地域の少人数学級・教員の勤務時間」
報告者:鈴木つや子(愛知県 元教員)

5,「教職員定数初の純減となる平成26年度文科省予算に関する見解(案)」の報告と検討 報告者:山洋介(本会事務局長 奈良県教員)

◆奈良教育大学において本会の山洋介、橋口幽美が講義の講師をつとめました。(2013,12,7)

日時:2013年12月7日(土)
場所:奈良教育大学 井深雄二ゼミ
講義 嵌鸚亀・再任用教員はなぜ増やされているのか?」(講師:山洋介)
講義◆崗霾鷂開文書から何がわかるか〜読み取り演習〜」(講師:橋口幽美)

◆『教育』10月号 特集「教育費『貧乏物語』」(かもがわ出版)に山事務局長の論文が掲載されました(2013.9.10)

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山洋介「データで読み解く教員給与削減の意味」

◆長野県教職員組合事務職員部主催「2013事務職員問題学習会」において山事務局長が講演しました(2013,8,30)

とき 8月30日(土)
ところ 信濃教育会館(長野市)

講演 「長野県の学校事務職員の定数と配置はどうなっているか
     〜調べれば見えてくる攻撃のねらいとたたかいの展望〜」
講師 山洋介

◆2013教育のつどいIN愛知の分科会で調べる会会員が3本のレポート報告を行いました(2013/8/17〜19)

○「再任用の実施状況と教育的意義」
鈴木つや子(愛知県元小中教員)

○「公立全日制・定時制高校教員配置の実態−平成24年度実数調べを基に−」
村田峻一(名古屋大学生)

○「本当の30人学級実現のために」
山洋介(奈良市教員)

報告内容については「機関誌・論文コーナー」をご覧下さい

◆教育科学研究会大阪大会の「政治と教育」分科会で山事務局長が報告しました(2013,8,10)

○「大阪の教育費政策の実態と手法」
山洋介(奈良市教員)

◆第5回義務教育条件整備法制研究会、第8年次総会を名古屋において開催しました(2013,8,7・8)

とき 8月7日(水)8日(木)
ところ 名古屋国鉄会館

第5回義務教育条件整備法制研究会の報告者は以下の五名でした。

○「現代日本教育費政策史の構想」
井深雄二(奈良教育大教授)

○「再任用の実施状況と教育的意義」
鈴木つや子(愛知県元小中教員)

○「公立全日制・定時制高校教員配置の実態−平成24年度実数調べを基に−」
村田峻一(名古屋大学生)

○「大阪の教育費政策の実態と手法」
山洋介(奈良市教員)

○「国際人権法における教育の漸進的無償化
−日本政府による社会権規約第13条2項への留保撤回の意義−」
田中秀佳(帝京短期大学)

研究会後、調べる会の第8年次総会が開催され
第7次活動報告、会計報告、第8次活動計画案、予算案の論議が行われて
すべて承認されました。

この中で、新たに学生会員(会費千円)制度が創設されました。
学生、院生、大学非常勤の研究生などに適用されます。

 

◆三重県四日市市において30人学級実現とゆきとどいた教育を求める会の総会が行われ、山事務局長が講演しました。(2013/5/11)

  記念講演「本当の30人学級実現めざして
      〜国の35人学級拡大見送りのもとで〜」
  講師:山洋介(本会事務局長)

 

◆大阪において公立小中学校等の教職員配置状況の研究交流会in大阪が行われました(2013/4/27・28)

 (27日)講座「本当の30人学級実現めざし、調べる会が解き明かしてきたこと
〜大阪・長野の学級編制・教職員配置を例に〜」
 (28日)(鷙陝嶌毒ね僂亮損楙況と教育的意義」 研究協議
     研究交流とデータ分析実習 
 

 

◆「『35人学級制の拡大見送り』は教育条件整備の重大な後退−平成25年度文科省予算案についての見解−」を発表しました(2013.2.16)

見解については、「機関誌・論文コーナー」のページをご覧ください。

◆長野において教育条件整備学習会、教職員定数配置状況の調べ方講習会in長野が行われました。(2013/2/16、17)

◎教育条件整備学習会
(共催:長野県教組、長野高教組、長野県高等学校教育文化会議)

日時 2月16日(土)午後1時〜4時30分
場所 長野市 高校会館
講師 山洋介(本会事務局長)

◎教職員定数配置状況の調べ方講習会in長野

日時 2月17日 8:30〜12:30
場所 長野市 高校会館別館 
講師 山洋介

◆大阪において教職員定数配置状況の調べ方研究交流会in大阪が行われました。(2013/2/3)

大阪のたかつガーデンにおいて行われた研究交流集会には、新潟、愛知、京都、和歌山、宮崎、奈良から6名の参加者がありました。
講師の橋口幽美さんから、今回初めて情報公開した「申請」の書類からわかることや、諸書類の総括的な表などが報告されました。
そこであらたな疑問、謎が生まれ、参加者で議論を行いました。また、これからそれぞれの立場で調査研究を進めていくことを確認しあいました。~ 

◆東京学芸大学において教育講演会「教育現場の課題〜非正規教職員の現状をふまえた改革提案〜」が行われ、山事務局長が講師をつとめました。(2012/11/26)

講演会は、東京学芸大学教育実践研究支援センターの主催で行われ、学生・院生など約30名の参加者がありました。 内容は、拡大する非正規教職員の現状をデータで紹介した後、教育現場に現れている影響と法的な問題、非正規教職員が増やされている政策的原因、そして問題解決のための改革提案でした。

◆東京学芸大学において「公立小中・特別支援学校の教職員配置状況 調べ方研究交流会」を開催しました。(2012/11/25)

大森直樹先生(東京学芸大学)の学生・院生の他、長野、東京などから8名の参加者がありました。

◆法政大学において「『教育の無償性を実現する』出版記念合評&研究会」が開催され、橋口、山が参加しました。(2012/11/24)

後藤道夫先生(都留文科大学)の開会挨拶の後、世取山洋介先生(新潟大学)の出版趣旨説明があり、佐貫浩先生(法制大学)、成嶋論萓検平軍秣膤悄砲評者となり、各章の評論を発表されました。その後、参加者で論議がなされました。

◆新潟大学において「公立小中・特別支援学校の教職員配置状況 調べ方研究交流会」を開催しました。(2012/11/3・4)

世取山洋介先生の研究室の学生・院生、石井拓児先生(愛知教育大)、田中秀佳先生(名古屋大)など10名の参加者がありました。

◆『「地域主権改革」と自治体の課題〜行政分野別に考える条例づくり・権限移譲〜』(自治体研究社)が出版され、2−10「一括法による学校教育の変更点と義務標準法」を山事務局長が執筆しました。(2012.10.15)

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◆兵庫県民会館(神戸市)において「公立小中・特別支援学校の教職員配置状況 調べ方研究交流会」を開催しました。(2012/8/18)

東京、長野、鳥取などから5名の参加者がありました。

◆2012教育のつどいIN神戸で橋口と山崎がレポート報告を行いました(2012/8/17〜19)

橋口幽美「2011年義務標準法改正後の学級編制と教職員配置の実態を調べて〜小1・35人学級の実現、都道府県基準の標準化=弾力化、学級編制届出制への変更と、教職員定数・実数・加配 及び『基準』・『基準日』・『教員配当基準』について」 」

山崎洋介「教育のナショナルミニマムとしての30人学級実現を」

報告内容については「機関誌・論文コーナー」をご覧下さい

◆『公教育の無償性を実現する〜教育財政法の再構築〜』(大月書店)が出版され、第4章「学級定員基準とその仕組み」を山事務局長が執筆しました。(2012.8.8)

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◆第4回義務教育条件整備法制研究会を名古屋大において開催しました。(2012,8,7)

◆公立小中学校等の教職員配置状況の調べ方研究交流会を京都において開催しました。(2012,7,15)

◆調べる会パンフレットNo.21「全国の教育条件 2011年度 教職員の配置状況」を発行しました(2012,5,24)

パンフレットについては、「本会発行書籍・パンフレット」のページをご覧ください。

 

◆新しい時代の地方自治研究会(自治体問題研究所主催)タスク5で山が報告を行いました(2012/3/25)

山洋介「教育の地方自治」

 

◆「『小2でも35人学級を実現する』という平成24年度文科省予算案についての見解」を発表しました(2012.2.4)

見解については、「機関誌・論文コーナー」のページをご覧ください。

 

◆第56回九州民教研佐賀集会「学校づくり」分科会で橋口がレポート報告を行いました(2011/12/24・25)

橋口幽美「今学級編制の何が問題か?」

 

◆第49回近畿東海教育サークル合同研究集会奈良大会分科会「30人学級・臨時教職員問題」で山崎が基調報告・レポート報告を行いました(2011/8/28)

◆2011教育のつどいIN千葉で橋口と山崎がレポート報告を行いました(2011/8/21)

橋口幽美「小人数授業」実施のための教員配置の実態とその教育効果への疑問 −少人数学級実現を求めるうえで整理すべき課題として−」

報告内容については「機関誌・論文コーナー」をご覧下さい

山崎洋介「2011年義務標準法改正の問題点」

◆名古屋大にて第三回義務教育条件整備法制研究会を開催しました。(2011/8/17,18)

報告
田中秀佳「教育運動における教育費無償化の取り組みーその歴史と類型ー」
橋口幽美「学級編制基準の標準化の実態 宮崎で起こったこと」
山崎洋介「2011年義務標準法改正の問題点」
大島裕二「臨時教職員をめぐる状況」(資料)
世取山洋介「子どもの貧困と子どもの権利」(資料提供・・・制度研レジメ)

◆ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会第6次年次総会を開催しました(2011/8/18)

,△い気帖´活動報告 2餬彿鷙陝 こ萋扱弉莪董´ネ住三董´Φ約改正案 の提案がおこなわれ、全員一致で可決しました。

 

◆全国臨時教職員問題学習交流集会INあいちで山崎がレポート報告を行いました(2011/8/11)

山崎洋介「臨時教職員はなぜ増やされているのか」

 

◆全国学校事務職員制度研究会夏季大会分科会で橋口がレポート報告を行いました(2011/8/1)

橋口幽美「学校義務職員が知っておきたい定数改善」
報告内容については「機関誌・論文コーナー」をご覧下さい

 

◆自治体学校(奈良)教育分科会で橋口と山崎がレポート報告を行いました(2011/7/24)

橋口幽美「「小人数授業」実施のための教員配置の実態とその教育効果への疑問
−少人数学級実現を求めるうえで整理すべき課題として−」
山崎洋介「2011年義務標準法改正の問題点」

 

◆ゆきとどいた教育を求める福岡県の会総会記念講演で、山崎事務局長が講師を務めました(2011/6/11)

 

◆日本教育法学会第41回定期総会第2分科会「教育財政と教育費」において橋口幽美が報告しました。(2011/5/29)

橋口幽美「義務標準法の役割と2001年改正以降の教員配置の実態
― 学校事務職員の疑問を契機とする調査が明らかにしたもの ―」

山崎洋介「2011年義務標準法改正の問題点」を文書報告しました

報告内容については、「機関誌・論文コーナー」をご覧下さい

 

◆三重・30人学級実現とゆきとどいた教育を求める会総会記念講演で、山崎事務局長が講師を務めました(2011/5/7)

 

◆「2011年 義務標準法改正案について(見解)」(2011.3.31)を発表しました

見解については、「機関誌・論文コーナー」のページをご覧ください。

 

◆日本教育法学会第41回定期総会第2分科会「教育財政と教育費」において橋口幽美が報告することが決定しました。

5月29日(日)新潟大学において 「義務標準法の役割と2001年改正以降の教員配置の実態―一学校事務職員の疑問を契機とする調査が明らかにしたもの―」橋口幽美

 

◆「『小1の35人学級実現』という成果を真の教育条件改善につなげるために〜『大臣合意』及び2011年度予算案の閣議決定についての見解〜」(2010.12.28)を発表しました

見解については、「機関誌・論文コーナー」のページをご覧ください。

 

◆奈良教育大学教育経営学演習(井深雄二教授ゼミ)で山と橋口が「少人数学級問題と義務教育費国庫負担制度」の授業で 非常勤講師として講義しました。(2010/11/29,12/6)

11月29日 山洋介
12月6日 橋口幽美

 

◆「日本教育法学会ニュース第114号〈教育法学の今日的課題〉」に山事務局長の論文が掲載されました。(2010/11/26)

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「地域主権改革と義務教育費国庫負担制度」

 

◆近畿・東海教育研究サークル合同研究集会(大阪)において、山事務局長が報告しました。(2010/11/27)

分科会「『本当の30人学級は実現したのか?〜広がる格差と増え続ける臨時教職員」

 

◆九州ブロック教組共闘学習交流集会「学校のお金」分科会において、橋口会員が報告しました。(2010/11/27)

報告「30人学級実現運動」

 

◆新しい時代の地方自治像を求める研究会第6回税財政研究会(大阪)において、山崎事務局長が報告しました。(2010/10/31)

報告「地域主権改革と義務教育費国庫負担制度」

 

◆日本教育法学会新教育基本法法制研究特別委員会 公開研究会(桜美林大)において、山崎事務局長が報告しました。(2010/10/16)

報告「地域主権改革と義務教育費国庫負担制度」

 

◆『季刊教育法166号〜特集 少人数学級制実現に向けての課題〜』(エイデル研究所発行)に会員4名の論文が掲載されました(2010.9.25)

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【掲載論文】
「少人数学級制実現に向けての課題」井深雄二(奈良教育大学)
「少人数学級制の財源問題を考える」山崎洋介(奈良市立朱雀小学校)
「常勤講師・非常勤講師は、こんなふうに増えている」橋口幽美(宮崎市田野小学校)
「教職員定数をめぐる課題と教員賃金」今谷賢二(全日本教職員組合)

 
 

◆「文科省の新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)に関する見解」(2010.8.31)を発表しました

見解については、「機関誌・論文コーナー」のページをご覧ください。

 

◆教育のつどい2010(和歌山)において、山崎事務局長が報告しました。(2010/08/22)

教育のつどい2010「教育条件確立の運動」分科会報告
「臨時教職員はなぜ増やされているのか」
(報告内容は「機関誌コーナー」に掲載しています。)

 

◆民教研福岡集会において、橋口幽美が報告しました。(2010/08/21)

講座「本当の30人学級は実現したのか?」

 

◆第二回義務教育法制度研究会を名古屋大学にて開催しました。(2010/08/4〜5)
【報告者と報告内容】
 ^羶射再鵝米猯俵軌藺膤悄  国家財政の危機と少人数学級実現の可能性」
 現代日本教育政策分析の課題と方法―新自由主義教育改革と(旧)教育基本法体制―」  「新政権の教育政策と財政の問題点」
◆‐宮幸夫(調べる会 会長、東京都小学校 事務職員)
 中教審初等中等教育分科会提言「今後の学級編制及び教職員定数の改善について」について
 世取山洋介(新潟大学)
 教育財政についての研究状況(口頭による報告)
ぁ々盒凝(中央学院大学)
 新自由主義教育改革下の教師の身分保障問題をめぐる日米比較
ァ\舒翅鷸(名古屋大学)
 学校づくりと教職員人事・予算
Α〇鎌洋介(調べる会 事務局長、奈良県小学校 教諭)
 義務教育費国庫負担制度における総額裁量制の運用実態
     −本当の30人学級実現のために財源問題を考える−
 臨時教職員はなぜ増やされているのか
     −本当の30人学級実現こそ臨時教職員問題解決の道−
А〔邯英男(岐阜県中学校 教諭)
 岐阜県の公立小・中学校の学校別学級数と教職員配置状況の調査
 岐阜県教職員の職種別職員数
─‖臈舁菊鵝閉瓦戮覯顱…敢挫甘、岐阜県中学校 教諭)
 資料提供:「第41回 全国臨時教職員問題学習交流会」レジメ
 橋口幽美(調べる会 広報担当、宮崎県小学校 事務職員)
 自治体財政の中の教育予算は 実際の所、どうなっているのだろうか?
     −国庫負担が減少しても、地方交付税がおぎなっているって本当?−
 地方交付税の教育費部分の基準財政需要額(03〜07年 宮崎県)
     宮崎県予算説明書と決算調書(06年)
 田中秀佳(名古屋大学)
 教育財政・学校財政における研究課題

 

◆井深雄二氏(奈良教育大学教授、調べる会会員)が財務省に意見書を提出しました。(2010/07/24)

「現在、中央教育審議会では、学級定員の少人数化とこれに見合う教員の定員増を図る方向で審議が進められています。これを受けて、文部科学省では、「第八次教員定数改善計画」を改めて策定し、平成23年度の概算要求で、これが盛り込まれることになるものと推察されます。学級定員の少人数化は、「民主党マニュフェスト2010」でも明記された ところであり、与党としてこれを実現していく責任があります。  学級定員の少人数化は、長く国民が望んできたもので、学校現場では特に切実な要求になっています。  学級定員の少人数化は、コストがかかりますが、長期的に見た場合には、経済成長の鍵となります。何故なら、今日の時代は、情報化とグローバル化を特徴としており、ME革命に対応できる能力と国際コミュニケーション能力を備えた人的資源を持つ国だけが、経済成長を展望できるからです。このような能力を「エリート」だけに求めることは、教育学的知見に照らしてみた場合、失敗することがわかっています。「ゆとり教育」の失敗がその実例です。経済会のシンクタンクも、このことを認識しつつあります。今が、フィンランドで進められている「知識社会」へ移行できる最後のチャンスかも知れません。文部科学省が「第八次教員定数改善計画」を概算要求した場合、満額認めて下さい。(井深雄二)」

 

◆『にいがたの教育情報102号』(にいがた県民教育研究所発行)に『本当の30人学級は実現したのか?』の書評が掲載されました(2010.7.17)

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◆『住民と自治8月号』(自治体問題研究所編集)に、6月12日の「少人数学級学習会(奈良市)」のレポートが掲載されました(2010.7.17)

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◆「『少人数学級』を絵に描いた餅としないために」〜「文科省、1クラス30〜35人を検討」という報道にあたっての見解〜(2010.6.20)を発表しました

見解については、「機関誌・論文コーナー」のページをご覧ください。

2010年5月29日(土)~日本教育法学会第40回総会の自由研究発表において報告しました。
橋口幽美「義務標準法2001年改正と国庫負担制度縮減との関係」
山洋介「地方裁量『少人数学級制』の現状と問題点」
「機関誌・論文コーナー」に報告を掲載しています。

2010年3月 本会出版本第三弾「本当の30人学級は実現したのか? 広がる格差と増え続ける臨時教職員」ができました。(自治体研究社 定価1800円税込み)本の申し込みはこちら↓ 本会事務局宛に注文いただいた方々には、特別付録として解説用プレゼンテーションCD-ROM(パワーポイント2003で作成)を差し上げます。(希望者は、注文申込FAXかメールに「CD希望」とお書きください)各地での学習会や講義などにぜひお使いください。

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あとがき−学級編制と教職員配置のしくみを知れば光がみえてくる(抜粋)fileatogaki.pdf

◆3月21日付朝日新聞教育欄に紹介されました

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asahi.com(朝日新聞)で読めます http://www.asahi.com/edu/tokuho/TKY201003230179.html

 

◆文科省へ「今後の学級編制及び教職員定数のあり方についての意見書」を提出しました(2010.4.4)

意見書については、「機関誌・論文コーナー」のページをご覧ください。

 

サイト更新情報

本会サイトの編集を行った方は情報をお寄せ下さい。

  • 本日2009/02/16より,新ホームページが稼働しました。これからもよろしくお願いします。 -- IR 2009-02-16 (月) 10:27:46
  • 会員の方へ ホームページの編集については,本Webページの「練習ページ」以下を参考に加工してください。なお,編集にはパスワードが必要となります。IRまで連絡をお願いします。 -- IR 2009-02-16 (月) 12:27:07
  • 簡単なPukiwikiの解説を作ってみました。ご参考までに。↓です。 -- IR 2009-02-18 (水) 10:18:20
  • メールが開通しました。 -- IR 2009-02-19 (木) 11:12:39

行事予定

予定の書き込みは,下の日付から,あるいはcalendarのページに書き込んで下さい。

本会について

「ゆとりある教育を求め、全国の教育条件を調べる会」申し合せ 2011.8.17決定

1 会の名称
 会の名称は、「ゆとりある教育を求め、全国の教育条件を調べる会」とし、略称を「全国の教育条件を調べる会」とする。

2 会の目的
 ゆとりある教育を全国で実現するためには、教育条件整備に対する国の責任を明確にする必要があるという観点から、学級編制や教職員配置等についての各都道府県の実態を調査、分析し、わかったことを全国に知らせる。

3 会の主な活動
 会は、文部科学省等国の機関に対して調査活動を行う。また、それに関連して必要な活動を行う。また、各種集会や研究会などに参加し、交流を行いながら分析をすすめる。

4 会員と会費
 正会員・・・調査活動に参加する。・・・・・・・・年会費 5,000円
 学生会員・・学生、院生、大学非常勤などの正会員・・年会費 1,000円
 賛助会員・・調査活動には参加しないが、会の活動を支援する。・・・・・・・・年会費 2,000円
(各都道府県での調査や活動費は、各地域で独自にまかなうものとする。)

5 会員の権利
 正会員は、会が得た資料(公文書の写しなど)を無料で受け取ることができる。
 正会員は、データについての分析結果を相互に交流する。
 正会員・賛助会員は、会が作成した全国の調査結果一覧表やパンフレットなどの  1部を無料で受け取ることができる。また、その普及に努める。
 正会員・賛助会員は、会の活動内容について、提案することができる。
 正会員は、会の活動について責任を負う。
 賛助会員は、会の財政を援助する。

6 会の代表
  原則として年に一度総会を開き、   会長1名、事務局長1名、事務局員若干名(調査係・研究係・広報係・会計係)、   会計監査2名 を選出する。

7 会の所在地
  会長の居住地を会の所在地とする。

8 会の事務局所在地 会計処理上の所在地は、事務局会計係の居住地とする。

附則:この申し合わせは、2013年8月8日より発効する。

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