ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会

私たちは,「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」です。
日本の教育条件改善のために
文科省に情報公開請求して手に入れた
義務教育費国庫負担金に関する公文書のデータを読み取りながら
教職員定数や実数、配置の様子、学級編制の状況などを調査、研究しています。
全国各地に会員がいます。
メールアドレスはyutoriarukyouiku@te.lolipop.jpです。
Facebookpageは https://www.facebook.com/kyouikujouken/ です。

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最新ニュース

◆福島みずほ議員と懇談(2019/3/21)

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3月21日、調べる会として福島みずほ参議院議員(社民党)と懇談しました。

参加したのは山事務局長と橋口会員で、参議院議員会館の議員控室を訪れました。

調べる会とはどのような会なのか自己紹介をさせていただいた後、教職員定数増や少人数学級制拡大の要望などについてプロジェクターを使って約40分間のプレゼンテーションをさせていただき、たっぷり2時間懇談をさせていただきました。

福島議員は、特に地方裁量で実施されている少人数学級制が教職員を多忙化させている実態について興味をもってくださり、その改善にとりくみたいとおっしゃってくださいました。

また、学校教育の充実と子どもの幸せの実現のために教育条件整備の方向で取り組むとおっしゃってくださり、文科省への質問主意書の作成などでの調べる会へ協力依頼もしてくださいました。

日本共産党に続き、社民党との懇談が実現したことは大きな成果です。

今後とも政治に働きかけ政策提言する活動にも取り組んでいきたいと思います。

◆日本共産党参議院議員秘書と懇談(2019/2/9)

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昨年11月9日に「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を―学校をよりよい教育の場に―」という提言を発表された日本共産党が、各種教育団体との懇談を希望されているという記事を目にしたので、調べる会として懇談を申し入れていましたが、2月9日に参議院議員吉良よし子さんの秘書である水野季美子さんとの懇談が実現しました。

会長の小宮と事務局長の山が参議院議員会館を訪れ、水野さんと約2時間にわたって意見交換をしました。

水野さんは、私たちの書籍も読んでくださっており、教育のつどい等での報告も聞いてくださったそうで、私たちの調査研究や主張に関心をもっておられました。

国会論戦や政策論議などのリアルなお話を聞くことができ、私たちの主張も訴えることができて大変有意義なものとなりました。

◆川口市学校事務研究部研修会で山事務局長が講師に(2019/2/8)

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2月8日、山事務局長が埼玉県川口市教育研究会学校事務研究部研修会の講師を務めました。

報告のタイトルは「教職員定数法と働き方改革〜事務職員のいままでとこれから〜」。

50名ほどの事務職員さんが熱心に話を聞いてくださいました。

◆調べる会冬の研究会inさいたま(2019/1/26・27)

1月26日(土)27日(日)埼玉大学において冬の研究会inさいたまを開催しました。

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宮崎、福岡、京都、奈良、長野、山梨、東京、千葉、福島、新潟そして埼玉から34名の方が参加されました。今回は、埼玉大の学生さんがたくさん参加してくださり、会場がいっぱいになりました。

【1月26日】

◎高橋哲さん(埼玉大学)の講演
「学校における『働き方』改革をめぐる教育法的検討―給特法の法構造をめぐる問題を中心に―」

教員も労働権、労働基本権をもつ勤労者でありながら、公務員給与法制、教員給与法制は特殊なルールがとられ、権利がはく奪されているとして、給特法をはじめとする教員給与法制の基本原則とその問題点を解説されました。

そして、その根本的な解決のために、
ゞ軌給与基準立法の必要性
⊆治体レベルにおける団体交渉方式の確立
6疑Π定数の改善
を提案されました。

刺激的な報告に対し、議論では、給特法などの前提となっている「教員勤務の特殊性、専門性」などについて活発な議論が行われました。

◎研究発表
「教育を受ける権利保障と就学援助制度、そして……」 柳澤靖明(埼玉)

まず教育を受ける権利保障としての修学援助制度のあらましを説明されたのち、利用者の「うしろめたさ」を払拭し、権利としてだれでも利用できる制度とするために、学校事務職員としてとりくんでおられることをお話いただきました。

その中で、現行の就学援助制度は万能ではなく、その援助額が実際の学校徴収金額に達しておらず、保護者の教育費私費負担の軽減のために、校内外で教育財政研修を行ったり、教材費用対効果を検証する取り組みも進めたりしている実践事例を具体的に報告されました。

そして、子どもの貧困対策ではなく、基本的人権としての教育の無償性を実現することの重要性を訴えられました。

夜は参加者有志による懇親会を行い、交流を深めました。

【1月27日】~ 

◎研究発表
「2017年義務標準法改正の影響」山洋介(奈良)

2017年に改正された義務標準法により、教職員配置にどのような影響がでているかをデータから読み取ろうとする報告でした。

々餮鵬断枋蠖瑤了愼格法工夫改善教員の一部が児童生徒数を算定基準として基礎定数化されたことにより、地方裁量の「少人数学級制」に活用されてきた教員が減少してしまっている。

通級指導担当教員が10年かけて加配定数から基礎定数へと移行されているが、障害をもつ一定の児童生徒を特別支援学校→小中学校特別支援学級→通級指導へとシフトすることにより、教員給与費を抑制しようとしている。

ことが報告されました。

◎研究発表
「補習等の指導員等派遣事業の実態について」小宮幸夫(東京)

義務教育費国庫負担金とは別に予算化されはじめた「補習等の指導員派遣事業費」を使い、学習補助員や部活動指導員などが短時間勤務の支援スタッフとして任用されてきている実態を東京の例をもとに報告されました。

東京では、授業も行う非常勤講師もこの事業費により大量に任用されていること、それらの「事業」が民間に委託されていることが参加者に驚きをもって受け止められました。

また、義務標準法により算定されている事務職員の一部が東京では対象の学校に配置されず、その給与費が教員の優先任用のために「流用」されていることを会計検査院に報告し是正を求めていることも報告されました。

◎研究発表
「コミュニティスクールの全国動向」村田峻一(新潟)

2000年に教育改革国民会議により提案されて以来、紆余曲折を経ながら実現され、広げられようとしているコミュニティスクールの実態を各自治体の規定を分析することにより報告されました。

2015年に中教審答申が出され、2017年に地教行法が改正されて、自治体に「学校運営協議会」の設置努力義務が課されたことにより、急増しているようです。

次世代の学校、チーム学校と連動して構想されているコミュニティスクールが、政府文科省の進めようとする新自由主義的な教育改革に地域住民を動員するものとして働くのではないかなどの意見がだされ、論議が深まりました。

◎今後の調査計画についての検討「埼玉県の公文書を参考に」橋口幽美(宮崎)
        ◎各県データの具体的読み取りと分析 <埼玉県を例として>

調べる会の調査活動の蓄積により、少しずつ文科省の公文書から各都道府県の教員定数算定と配置の実態を分析し明らかにする方法が確立してきました。

その第一人者である橋口さんに、それぞれの県の教員配置の様子を調べ分析する具体的方法を講義していただきました。

二日間にわたり、じっくりと学び、話し合うことで充実した研究会となりました。

◆参加者感想感想 ◎原北祥悟さん(九州大学大学院生)

私は今回はじめて調べる会の研究会に参加しました。どのような研究会であるのかと若干緊張しながらの参加でしたが、実際目の当たりにしたのは私の研究テーマに近い問題意識を持つ方々が実に対等で活発な議論を交わす場であり、緊張もいつの間にか解け、とても刺激的で学びの多い会となりました。

高橋先生のご報告は、教育法学の視点より教職員の置かれている特殊な今日的状況や、教職員の勤務に関する法的矛盾を浮き彫りにするだけでなく、働き方改革の今後のあるべき方向性まで言及された充実した内容でした。

学校教員は勤労者であり労働権、労働基本権の所持者であるという憲法、労働基準法から出発する議論で明らかになる給特法の法構造をめぐる問題は、私の研究テーマとも密接にかかわっており今後の研究を進めていくうえで大変参考になりました。

その後、研究発表が27日(日)まで続きましたが、その多くが教職員定数や義務標準法の問題に関する議論へと展開され、非正規教員を取り巻く諸問題に関心を持つ私にとって非常に有意義な時間となりました。

特に、データを丁寧に収集する重要性、またそのデータに正面から向き合う真摯な姿勢に学ぶことが多くありました。次回の研究会までには調べる会が保有するデータを活用しながら研究を進め、その成果を報告できればと考えております。

◆「土佐町で日本の教育の未来を考え、飲んで語り合う合宿」で山事務局長が報告(2019/1/12)

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1月12日(土)高知県土佐町で行われた『土佐町で日本の教育の未来を考え、飲んで語り合う合宿』のシンポジウム「日本の教育はどこへ向かっているのか」のテーマ◆岾惺擦砲ける働き方改革:課題と展望」において、山事務局長が「教職員の『働き方改革』と教育の未来」と題して報告を行いました。

以下は主な報告内容です。

・「働き方改革」は人と予算を増やさない
・「学校における働き方改革」は、学習指導要領体制強化の「働かせ方改革」
・「学校における働き方改革」は、学校民営化へのワナではないのか?
・教育に人と予算を増やすには?
・「乗ずる数」を改善して担任外教員を増やし、授業担当時間を減らす
・教育のナショナルミニマムとは?
・少子化だからこそ教育予算を増やすべき
・教育に人と予算を総掛かり行動で教育条件基準立法を

その後「学校における働き方改革」などについて、全国から集まった約50名の参加者と共に論議を行いました。

二日間の合宿でたくさんの方と出会い、教育の未来について語り合うことができました。

『いま学校に必要なのは人と予算ー少人数学級を考える』の本が10冊売れました。

◆全国教育研究交流集会in京都で山事務局長が報告(2018/12/23)

12月23日(日)全国教育研究交流集会in京都の第1分科会「『学校における働き方改革』と教育条件整備」で山事務局長が「担任外教員を増やしゆとりある教育の実現を」を報告しました。

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30名が参加され、「働き方改革」や教育条件整備、労働安全衛生活動などについて議論が交わされました。

◆参加者の感想から
山さんの報告はいつもながら『目からウロコ』の思い。今回の文科省の素案を評して、公教育に民営化のきっかけをもたらす『トロイの木馬』という表現は、今回の『改革』の本性をついた言葉だと思う。

◆2019年度文科省予算案(小中学校教職員定数関係)について事務局長見解(2019/1/6)

2018年12月21日、閣議決定された文科省予算案のうち、小中学校の義務教育費国庫負担金関係(教職員給与費)について、当会事務局長としての見解を発表しました。

見解の内容については、機関誌・論文コーナーをご覧ください。

◆調べる会事務局長として文科省へ送ったパブリックコメントを発表(2018/12/17)

中央教育審議会学校における働き方改革特別部会の答申素案に関するパブリックコメント募集に対し、調べる会事務局長として意見を送りました。

意見の内容については、機関誌・論文コーナーをご覧ください。

◆12月8日、1月5日に山事務局長が大阪大学講義を担当(2018/12/8,2019/1/5)

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12月8日、1月5日の二回にわたり、大阪大学の「教育方法学」の授業のゲスト講師として山事務局長が講義を担当させていただきました。

12月8日「いま学校に必要なのは人と予算」

1月5日「非正規・再任用教職員問題」

◆学生さんの感想から
今回感じたことは、教育にはお金がかかるということです。教師の金銭的な現実を知ることができました。

良い教育の環境を整えるためには教師との関わり、信頼が大切であると考えるので、非常勤講師が増えている点はとても気になりました。国が行なっている政策は、コストを下げるには効果的な方法であるとは思いますが良い教師を育てることのできる環境ではないのではないでしょうか。

給料が良ければ、それだけ教師を志望する人数が増え、より良い人材を確保することができると思うので、大阪府の政策のように、給料が減っていくというのは目指したいと思う人がいなくなると思います。

教育にかけるお金を少なくすることで子供たちの経験できることが減ることは長期的に見ると、悪影響ではないかと思います。

教師の労働環境が思っていたよりも悪く、残業代がでないといったところは、改善しなければならないと思います。

教育について人々が議論する際、「〜であるべき」とか「〜という方法が効果的だ」といった意見が並べられるが、それらは大抵、机上の空論に終始する。

それは、それらを実現化するための資源(人と金)についてリアルに考えられていないからではないだろうか(そもそも教育という世界は「夢」「理想」への志向性が高いので、現実に目を向けたがらない人が多いのでは)。

リアルの世界は法によって支配されている。

というより、法によって正統性が与えられている。

将来、教育に携わっていくのならば、教育の資源を規定している法を知り、時には働きかけていく必要があると感じた。

今、教育界では新自由主義的な改革がどんどんと施行されており、競争や自己責任論の是非について議論が盛んになっている。

しかし、同時にそこでは「自由化」というレトリックのもとでコスト削減が横行している。

そうであるならば、理想論・当為論を展開するだけでは何も改善されない。人と金の問題をどうにかしなければ何も変えることは出来ない。

この授業からそのメッセージが強く発信されていると感じた。

◆「教育」10月号に橋口会員の論文が掲載されました(2018/9/10)

雑誌「教育」10月号(教育科学研究会編集、かもがわ出版刊)に、調べる会会員の橋口幽美さんの論文「ここが終着駅ではないー『改革』のねらいを考える」が掲載されました。

政府・文科省は、学校教育を教師だけに委ねるのではなく、教師以外の専門職や保護者・住民などを巻き込んで推進していく体制「チーム学校」を進めようとしています。

また、子どもの貧困対策を進めていく上で、学校の機能・役割を高める「プラットフォームとしての学校」構想を進めています。

橋口論文は、「学校はいまでもプラットフォーム」であると、そうした機能・役割を評価しながら、政府・自治体が教職員定数削減や非正規化・非常勤化などを進めて学校そのものの基盤を弱めてきたことを批判しています。

さらに、それらの構想が、学校の地域立化、公設民営化への移行をねらいとしているのではないかと指摘しています。

そして、「学校をめぐるさまざまな問題を解決するには、その土台となる『人』の配置をまず先行させる必要がある」とまとめておられます。

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◆愛教労が調べる会に組織加入を決定(2018/9/8)

愛知県教職員労働組合協議会(愛教労)が、ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会へ組織加入を決定されました。大変ありがたく、心強いことです。

強力な仲間を得て、また一つ会としての成長が期待できます。どうぞよろしくお願いいたします。

調べる会は、個人加入の他、団体での加入も受け付けています。団体加入の場合も会費などは同じです。

組織加入としては、岐阜県教職員組合、宮崎県教職員の会に次いで3例目です。長野県教職員組合からは資料代をいただき、教育財政部長さんを調べる会の研究会等に組織的に派遣していただいています。

ぜひ個人正会員、賛助会員とともに、団体加入もご検討ください。

◆教育のつどい2018in長野で橋口と山が報告。調べ方学習会を開催。(2018/8/16〜18)

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8月17日〜19日に長野で開催された「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい 教育研究全国集会2018in長野」で調べる会会員の山、橋口がレポート報告しました。

○「教育条件確立の運動」分科会
山洋介「担任外教員を増やしてゆとりある教育を実現するために」

政府の進める「学校における働き方改革」の危険性を指摘しつつ、教職員の自主性専門性を発揮する裁量時間の拡大が重要であること。そのためには、少人数学級とともに「乗ずる数」など教職員定数算定のルールを改定する必要があること。そして、その改定のためには、どの程度の定数改善が必要なのか、文科省の統計から試算したレポートでした。

同時に、その実現をめざす研究や運動の方向として「教育に人と予算を総がかり行動で教育条件整備立法を」という内容を提案しました。

論議では、基本的な法制度や実態についての質問と、レポートの内容を実現するための財政量や運動論などについて意見が出されました。

報告後も参加者や新聞社の方から質問や意見をいただき、注目していただきました。

○「教育改革ーその焦点と課題」分科会
橋口幽美「『乗ずる数』と教員定数の実際、義務標準法改善の課題」

レポート内容は、機関紙・論文コーナーをご覧ください。

8月18日(土)には、長野市生涯学習センター(トイーゴ)において「各県の教育条件の調べ方交流会」を行いました。

宮崎、奈良、静岡、長野、茨城、福島から8名の参加者がありました。

公文書からわかる長野県公立小学校の教員の数の詳細な分析から、みんなでいろいろ話し合いました。

長野県の公立小学校は、「少人数学級」によって多くの増学級をしていますが、「(増学級分も含めた)実学級に応じて配置されるべき担任外の教員」と「現実に配置されている基本的な担任外の教員」との差を計算すると、132名減っていることがわかりました。これでは、教員の勤務が厳しくなってしまっているのではないかと思います。

調べる会は47都道府県すべてでこのような分析を行っています。興味関心のある方はご連絡ください。

調べる会は今まで小中学校の教育条件分析を中心に行ってきましたが、参加者の三名の高校教員の方から、「高校の実態について調査研究してみたい」という発言が出され、たのもしく思いました。

交流会終了後、隣の部屋で行われていた「部活動を語る夕べ」の参加者といっしょに夕食交流会を行いました。

有意義で、楽しい夜となりました。

◆教育科学研究会教育問題フォーラムで山事務局長が報告(2018/8/10)

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8月10日(金)川崎市の法政二高で行われた教育科学研究会全国大会(神奈川大会)の教育フォーラム「教員の働き方改革−学校・部活・教育条件整備」で、山事務局長が基調報告「『学校ブラック化』の背景にあるマンプアー政策」を行いました。

約50名が熱心に報告を聞いてくださり、福井雅英先生(滋賀大)がコメントをしてくださいました。

報告では『教育』7月号の論文に即して、資料やグラフなどを提示しながらお話しました。

討論では、各地から「学校ブラック化」の実態が生々しく報告され、その背景にある教育条件の貧困さについて具体的によくわかったという感想も出されました。

◆調べる会夏の研究会&総会(2018/8/8,9)

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ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会は、8月8日(水)9日(木)に福島県磐梯熱海において、夏の研究会&総会を開催しました。

宮崎、岡山、京都、奈良、新潟、長野、東京、福島から11名の参加者がありました。

◇研究報告
  ・福島の学級編制と教職員配置について(齋藤毅)

・全国の状況の特徴と福島の比較(山洋介)

・教育における中央集権と地方分権ー戦後日本政策策定過程に着目してー(宮澤孝子)

・各県定数ギャップ調査と宮崎県の調査結果(橋口幽美)

・東京での2017年地教行法・義務標準法等改正後の変化(小宮幸夫)

◇情報提供

・職業教育をどう考えるか(村田峻一)

・学校のマネジメントについて(田中真秀)

◇調べる会総会

【8月10日】

◇福島原発事故被災地フィールドワーク

 

サイト更新情報

本会サイトの編集を行った方は情報をお寄せ下さい。

  • 本日2009/02/16より,新ホームページが稼働しました。これからもよろしくお願いします。 -- IR? 2009-02-16 (月) 10:27:46
  • 会員の方へ ホームページの編集については,本Webページの「練習ページ」以下を参考に加工してください。なお,編集にはパスワードが必要となります。IRまで連絡をお願いします。 -- IR? 2009-02-16 (月) 12:27:07
  • 簡単なPukiwikiの解説を作ってみました。ご参考までに。↓です。 -- IR? 2009-02-18 (水) 10:18:20
  • メールが開通しました。 -- IR? 2009-02-19 (木) 11:12:39
  • 会員の方へ ホームページに写真を貼る場合は必ず半角英数字で写真名を付けてください。 -- IR? 2019-04-10 (水) 12:27:07
  • トップページが重くなったのでニュースを過去のページに移動させました。過去のニュースを見たい方は「過去のページ」をご覧ください。-- IR? 2019-04-10 (水) 19:28:48

行事予定

予定の書き込みは,下の日付から,あるいはcalendarのページに書き込んで下さい。

本会について

「ゆとりある教育を求め、全国の教育条件を調べる会」申し合せ 2011.8.17決定~ [#m1ca1e7c]

1 会の名称
 会の名称は、「ゆとりある教育を求め、全国の教育条件を調べる会」とし、略称を「全国の教育条件を調べる会」とする。

2 会の目的
 ゆとりある教育を全国で実現するためには、教育条件整備に対する国の責任を明確にする必要があるという観点から、学級編制や教職員配置等についての各都道府県の実態を調査、分析し、わかったことを全国に知らせる。

3 会の主な活動
 会は、文部科学省等国の機関に対して調査活動を行う。また、それに関連して必要な活動を行う。また、各種集会や研究会などに参加し、交流を行いながら分析をすすめる。

4 会員と会費
 正会員・・・調査活動に参加する。・・・・・・・・年会費 5,000円
 学生会員・・学生、院生、大学非常勤などの正会員・・年会費 1,000円
 賛助会員・・調査活動には参加しないが、会の活動を支援する。・・・・・・・・年会費 2,000円
(各都道府県での調査や活動費は、各地域で独自にまかなうものとする。)

5 会員の権利
 正会員は、会が得た資料(公文書の写しなど)を無料で受け取ることができる。
 正会員は、データについての分析結果を相互に交流する。
 正会員・賛助会員は、会が作成した全国の調査結果一覧表やパンフレットなどの  1部を無料で受け取ることができる。また、その普及に努める。
 正会員・賛助会員は、会の活動内容について、提案することができる。
 正会員は、会の活動について責任を負う。
 賛助会員は、会の財政を援助する。

6 会の代表
  原則として年に一度総会を開き、   会長1名、事務局長1名、事務局員若干名(調査係・研究係・広報係・会計係)、   会計監査2名 を選出する。

7 会の所在地
  会長の居住地を会の所在地とする。

8 会の事務局所在地 会計処理上の所在地は、事務局会計係の居住地とする。

附則:この申し合わせは、2013年8月8日より発効する。

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