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このページは過去の記事をまとめたものです。
◆『教育法の現代的争点』日本教育法学会編（法律文化社）が2014年7月31日に刊行されました。（2014．7．31）
�供檻偽疑Π�法制 42「義務教育諸学校における教職員の非正規化について」を橋口幽美が、
�供檻袈軌藝眄� 49「義務教育国庫負担制度と教職員定数」を山��洋介が
執筆しています。
◆日本教育法学会第44回定期総会（北海道大学）の自由研究発表で会員の橋口幽美と鈴木つや子が報告しました。（2014/5/24）
「2011年義務標準法改正後の教職員給与費国庫負担金の動向
−文科省予算にみる少人数学級政策の後退局面−」
報告 橋口幽美
「再任用教員制度の実施状況と教育的意義」
報告 鈴木つや子
◆徳島市において行われた、ゆきとどいた教育をめざす徳島県連絡会総会の学習会「徳島の教育条件をさらによくするために 〜全国の教育予算と少人数学級の実態を調査して〜」の講師を山��事務局長がつとめました。（2014,5,10）
日 時 ５月１０日（土）（参加費は無料）
学習会 １４：１０〜１６：３０
場 所 フレア徳島 研修室１（アスティ徳島内）
内 容 ~
学習会「徳島の教育条件をさらによくするために 〜全国の教育予算と少人数学級の実態を調査して〜 」
講 師 山��洋介 （ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会）
主 催 ゆきとどいた教育をめざす徳島県連絡会
◆『新しい時代の地方自治像と財政−内発的発展の地方財政論−』平岡和久・自治体問題研究所編（自治体研究社）が出版され、第二部第３章２節「新自由主義教育政策と地方財政−大阪府の教育財政分析から−」を山��事務局長が執筆しました。（2014．4．8）
◆大阪において教職員定数配置状況の調べ方研究交流会in大阪が行われました。（2014 /4/25.26）
大阪のたかつガーデンにおいて行われた研究交流集会には、愛知、宮崎、奈良から5名の参加者がありました。
報告があったのは以下の通りです。
� 嶌毒ね儷軌�制度の実施状況と教育的意義」鈴木つや子
�◆�2011年義務標準法改正後の教職員給与費国庫負担金の動向−文科省予算にみる少人数学級政策の後退局面−」橋口幽美
��「OECD PISA2009読解力調査（Educational at a glance 2011)の翻訳文」村田峻一
�´△蓮�5月25日に行われる日本教育法学会総会での自由研究発表原稿の検討でした。~
◆『教育の法と制度』浪本勝年編（学文社）が刊行されました。（2014．4．20）
第9章「教育財政・教育費をめぐる法と制度」を本会の井深雄二氏（奈良教育大教授）が執筆されています。
◆「平成２６年度文部科学省予算についての見解 −少人数学級化加配定数４００人減の意図するもの−」を発表しました（2014．3．23）
見解については、「機関誌・論文コーナー」のページをご覧ください。
日本教育新聞から取材を受け、再任用教育に関する記事が掲載されました。（2014．3．10）
本会のＨＰを見た日本教育新聞から取材の申込があり、会員の山��、鈴木が再任用教員の問題点についての取材を受けました。 記事は３月１０日付の一面で特集「再任用の現場から４ 『定数くずし』と重ねる見方も」として掲載されました。
◆『人間と教育』2014春号 特集「スクールキャピタリズム−公教育は誰のものか」（旬報社）に本会の井深雄二氏（奈良教育大教授）の論文が掲載されました（2014．3．10）
◆東京学芸大学において教育講演会「東日本大震災後の被災3県の教職員配置の変容−情報公開の活用や統計から見えてくるもの」が行われ、本会の橋口幽美が講師をつとめました。（2014,1,27）
日時：２０１４年１月２７日（月）
場所：東京学芸大学
講演「東日本大震災後の被災3県の教職員配置の変容−情報公開の活用や統計から見えてくるもの」
講師：橋口幽美（調べる会）
◆調べる会冬の研究会をさいたま市において開催しました。（2014,1,25・26）
と き ２０１４年１月２５日（土）２６日（日）
ところ ウィズユー・さいたま 和室（ブリランテ武蔵野 内）~
ＴＥＬ ０４８−６０１−３１１１
（さいたま市中央区新都心２−２）
報告者と内容
１，「アメリカ教育改革の新動向―財政誘導による新自由主義教育改革―」
報告者：�盒凝�（埼玉大学）
２，東日本大震災後の被災3県の教職員配置の変容−情報公開の活用や統計から見えてくるもの」
報告者：橋口幽美（宮崎県 元学校事務職員）
３，長野県の３５人学級実現のとりくみと課題」
報告者：高木義隆（長野県教組）
４，「再任用教員制度の現状・地域の少人数学級・教員の勤務時間」
報告者：鈴木つや子（愛知県 元教員）
５，「教職員定数初の純減となる平成26年度文科省予算に関する見解（案）」の報告と検討 報告者：山��洋介（本会事務局長 奈良県教員）
◆奈良教育大学において本会の山��洋介、橋口幽美が講義の講師をつとめました。（2013,12,7）
日時：２０１３年１２月７日（土）
場所：奈良教育大学 井深雄二ゼミ
講義� 嵌鸚亀�・再任用教員はなぜ増やされているのか？」（講師：山��洋介）
講義�◆崗霾鷂�開文書から何がわかるか〜読み取り演習〜」（講師：橋口幽美）
◆『教育』10月号 特集「教育費『貧乏物語』」（かもがわ出版）に山��事務局長の論文が掲載されました（2013．9．10）
山��洋介「データで読み解く教員給与削減の意味」
◆長野県教職員組合事務職員部主催「2013事務職員問題学習会」において山��事務局長が講演しました（2013,8,30）
とき ８月３０日（土）
ところ 信濃教育会館（長野市）
講演 「長野県の学校事務職員の定数と配置はどうなっているか
〜調べれば見えてくる攻撃のねらいとたたかいの展望〜」
講師 山��洋介
◆2013教育のつどいＩＮ愛知の分科会で調べる会会員が3本のレポート報告を行いました（2013/8/17〜19）
○「再任用の実施状況と教育的意義」
鈴木つや子（愛知県元小中教員）
○「公立全日制・定時制高校教員配置の実態−平成24年度実数調べを基に−」
村田峻一（名古屋大学生）
○「本当の30人学級実現のために」
山��洋介（奈良市教員）
報告内容については「機関誌・論文コーナー」をご覧下さい
◆教育科学研究会大阪大会の「政治と教育」分科会で山��事務局長が報告しました（2013,8,10）
○「大阪の教育費政策の実態と手法」
山��洋介（奈良市教員）
◆第5回義務教育条件整備法制研究会、第８年次総会を名古屋において開催しました（2013,8,7・8）
とき ８月７日（水）８日（木）
ところ 名古屋国鉄会館
第5回義務教育条件整備法制研究会の報告者は以下の五名でした。
○「現代日本教育費政策史の構想」
井深雄二（奈良教育大教授）
○「再任用の実施状況と教育的意義」
鈴木つや子（愛知県元小中教員）
○「公立全日制・定時制高校教員配置の実態−平成24年度実数調べを基に−」
村田峻一（名古屋大学生）
○「大阪の教育費政策の実態と手法」
山��洋介（奈良市教員）
○「国際人権法における教育の漸進的無償化
−日本政府による社会権規約第13条2項への留保撤回の意義−」
田中秀佳（帝京短期大学）
研究会後、調べる会の第8年次総会が開催され
第7次活動報告、会計報告、第8次活動計画案、予算案の論議が行われて
すべて承認されました。
この中で、新たに学生会員（会費千円）制度が創設されました。
学生、院生、大学非常勤の研究生などに適用されます。
◆三重県四日市市において30人学級実現とゆきとどいた教育を求める会の総会が行われ、山��事務局長が講演しました。（2013/5/11）
記念講演「本当の30人学級実現めざして
〜国の35人学級拡大見送りのもとで〜」
講師：山��洋介（本会事務局長）
◆大阪において公立小中学校等の教職員配置状況の研究交流会in大阪が行われました（2013/4/27･28）
（27日）講座「本当の30人学級実現めざし、調べる会が解き明かしてきたこと
〜大阪・長野の学級編制・教職員配置を例に〜」
（28日）�（鷙陝嶌毒ね僂亮損楙�況と教育的意義」 研究協議
��研究交流とデータ分析実習
◆「『35人学級制の拡大見送り』は教育条件整備の重大な後退−平成25年度文科省予算案についての見解−」を発表しました（2013．2．16）
見解については、「機関誌・論文コーナー」のページをご覧ください。
◆長野において教育条件整備学習会、教職員定数配置状況の調べ方講習会in長野が行われました。（2013/2/16、17）
◎教育条件整備学習会
（共催：長野県教組、長野高教組、長野県高等学校教育文化会議）
日時 ２月１６日（土）午後１時〜４時３０分
場所 長野市 高校会館
講師 山��洋介（本会事務局長）
◎教職員定数配置状況の調べ方講習会in長野
日時 ２月１７日 ８：３０〜１２：３０
場所 長野市 高校会館別館
講師 山��洋介
◆大阪において教職員定数配置状況の調べ方研究交流会in大阪が行われました。（2013/2/3）
大阪のたかつガーデンにおいて行われた研究交流集会には、新潟、愛知、京都、和歌山、宮崎、奈良から6名の参加者がありました。
講師の橋口幽美さんから、今回初めて情報公開した「申請」の書類からわかることや、諸書類の総括的な表などが報告されました。
そこであらたな疑問、謎が生まれ、参加者で議論を行いました。また、これからそれぞれの立場で調査研究を進めていくことを確認しあいました。~
◆東京学芸大学において教育講演会「教育現場の課題〜非正規教職員の現状をふまえた改革提案〜」が行われ、山��事務局長が講師をつとめました。（2012/11/26）
講演会は、東京学芸大学教育実践研究支援センターの主催で行われ、学生・院生など約３０名の参加者がありました。 内容は、拡大する非正規教職員の現状をデータで紹介した後、教育現場に現れている影響と法的な問題、非正規教職員が増やされている政策的原因、そして問題解決のための改革提案でした。
◆東京学芸大学において「公立小中・特別支援学校の教職員配置状況 調べ方研究交流会」を開催しました。（2012/11/25）
大森直樹先生（東京学芸大学）の学生・院生の他、長野、東京などから８名の参加者がありました。
◆法政大学において「『教育の無償性を実現する』出版記念合評＆研究会」が開催され、橋口、山��が参加しました。（2012/11/24）
後藤道夫先生（都留文科大学）の開会挨拶の後、世取山洋介先生（新潟大学）の出版趣旨説明があり、佐貫浩先生（法制大学）、成嶋�論萓検平軍秣膤悄砲�評者となり、各章の評論を発表されました。その後、参加者で論議がなされました。
◆新潟大学において「公立小中・特別支援学校の教職員配置状況 調べ方研究交流会」を開催しました。（2012/11/3・4）
世取山洋介先生の研究室の学生・院生、石井拓児先生（愛知教育大）、田中秀佳先生（名古屋大）など１０名の参加者がありました。
◆『「地域主権改革」と自治体の課題〜行政分野別に考える条例づくり・権限移譲〜』（自治体研究社）が出版され、��2−10「一括法による学校教育の変更点と義務標準法」を山��事務局長が執筆しました。（2012．10．15）
◆兵庫県民会館（神戸市）において「公立小中・特別支援学校の教職員配置状況 調べ方研究交流会」を開催しました。（2012/8/18）
東京、長野、鳥取などから5名の参加者がありました。
◆2012教育のつどいＩＮ神戸で橋口と山崎がレポート報告を行いました（2012/8/17〜19）
橋口幽美「2011年義務標準法改正後の学級編制と教職員配置の実態を調べて〜小1・35人学級の実現、都道府県基準の標準化＝弾力化、学級編制届出制への変更と、教職員定数・実数・加配 及び『基準』・『基準日』・『教員配当基準』について」
」
山崎洋介「教育のナショナルミニマムとしての30人学級実現を」
報告内容については「機関誌・論文コーナー」をご覧下さい
◆『公教育の無償性を実現する〜教育財政法の再構築〜』（大月書店）が出版され、第4章「学級定員基準とその仕組み」を山��事務局長が執筆しました。（2012．8．8）
◆第4回義務教育条件整備法制研究会を名古屋大において開催しました。（2012,8,7）
◆公立小中学校等の教職員配置状況の調べ方研究交流会を京都において開催しました。（2012,7,15）
◆調べる会パンフレットＮｏ．21「全国の教育条件 2011年度 教職員の配置状況」を発行しました（2012,5,24）
パンフレットについては、「本会発行書籍・パンフレット」のページをご覧ください。
◆新しい時代の地方自治研究会（自治体問題研究所主催）タスク5で山��が報告を行いました（2012/3/25）
山��洋介「教育の地方自治」
◆「『小２でも35人学級を実現する』という平成24年度文科省予算案についての見解」を発表しました（2012．2．4）
見解については、「機関誌・論文コーナー」のページをご覧ください。
◆第５６回九州民教研佐賀集会「学校づくり」分科会で橋口がレポート報告を行いました（2011/12/24・25）
橋口幽美「今学級編制の何が問題か？」
◆第49回近畿東海教育サークル合同研究集会奈良大会分科会「30人学級・臨時教職員問題」で山崎が基調報告・レポート報告を行いました（2011/8/28）
◆2011教育のつどいＩＮ千葉で橋口と山崎がレポート報告を行いました（2011/8/21）
橋口幽美「小人数授業」実施のための教員配置の実態とその教育効果への疑問
−少人数学級実現を求めるうえで整理すべき課題として−」
報告内容については「機関誌・論文コーナー」をご覧下さい
山崎洋介「２０１１年義務標準法改正の問題点」
◆名古屋大にて第三回義務教育条件整備法制研究会を開催しました。（2011/8/17,18）
報告
田中秀佳「教育運動における教育費無償化の取り組みーその歴史と類型ー」
橋口幽美「学級編制基準の標準化の実態 宮崎で起こったこと」
山崎洋介「２０１１年義務標準法改正の問題点」
大島裕二「臨時教職員をめぐる状況」（資料）
世取山洋介「子どもの貧困と子どもの権利」（資料提供･･･制度研レジメ）
◆ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会第６次年次総会を開催しました（2011/8/18）
�，△い気帖´�活動報告 �２餬彿鷙陝� �こ萋扱弉莪董´ネ住三董´Φ�約改正案 の提案がおこなわれ、全員一致で可決しました。
◆全国臨時教職員問題学習交流集会ＩＮあいちで山崎がレポート報告を行いました（2011/8/11）
山崎洋介「臨時教職員はなぜ増やされているのか」
◆全国学校事務職員制度研究会夏季大会分科会で橋口がレポート報告を行いました（2011/8/1）
橋口幽美「学校義務職員が知っておきたい定数改善」
報告内容については「機関誌・論文コーナー」をご覧下さい
◆自治体学校（奈良）教育分科会で橋口と山崎がレポート報告を行いました（2011/7/24）
橋口幽美「「小人数授業」実施のための教員配置の実態とその教育効果への疑問
−少人数学級実現を求めるうえで整理すべき課題として−」
山崎洋介「２０１１年義務標準法改正の問題点」
◆ゆきとどいた教育を求める福岡県の会総会記念講演で、山崎事務局長が講師を務めました（2011/6/11）
◆日本教育法学会第41回定期総会第2分科会「教育財政と教育費」において橋口幽美が報告しました。（2011/5/29）
橋口幽美「義務標準法の役割と2001年改正以降の教員配置の実態
― 学校事務職員の疑問を契機とする調査が明らかにしたもの ―」
山崎洋介「２０１１年義務標準法改正の問題点」を文書報告しました
報告内容については、「機関誌・論文コーナー」をご覧下さい
◆三重・３０人学級実現とゆきとどいた教育を求める会総会記念講演で、山崎事務局長が講師を務めました（2011/5/7）
◆「２０１１年 義務標準法改正案について（見解）」（2011．3．31）を発表しました
見解については、「機関誌・論文コーナー」のページをご覧ください。
◆日本教育法学会第41回定期総会第2分科会「教育財政と教育費」において橋口幽美が報告することが決定しました。
５月29日（日）新潟大学において
「義務標準法の役割と2001年改正以降の教員配置の実態―一学校事務職員の疑問を契機とする調査が明らかにしたもの―」橋口幽美
◆「『小１の35人学級実現』という成果を真の教育条件改善につなげるために〜『大臣合意』及び２０１１年度予算案の閣議決定についての見解〜」（2010．12．28）を発表しました
見解については、「機関誌・論文コーナー」のページをご覧ください。
◆奈良教育大学教育経営学演習（井深雄二教授ゼミ）で山��と橋口が「少人数学級問題と義務教育費国庫負担制度」の授業で 非常勤講師として講義しました。（2010/11/29,12/6）
11月29日 山��洋介
12月６日 橋口幽美
◆「日本教育法学会ニュース第114号〈教育法学の今日的課題〉」に山��事務局長の論文が掲載されました。（2010/11/26）
「地域主権改革と義務教育費国庫負担制度」
◆近畿・東海教育研究サークル合同研究集会（大阪）において、山��事務局長が報告しました。（2010/11/27）
分科会「『本当の30人学級は実現したのか？〜広がる格差と増え続ける臨時教職員」
◆九州ブロック教組共闘学習交流集会「学校のお金」分科会において、橋口会員が報告しました。（2010/11/27）
報告「３０人学級実現運動」
◆新しい時代の地方自治像を求める研究会第6回税財政研究会（大阪）において、山崎事務局長が報告しました。（2010/10/31）
報告「地域主権改革と義務教育費国庫負担制度」
◆日本教育法学会新教育基本法法制研究特別委員会 公開研究会（桜美林大）において、山崎事務局長が報告しました。（2010/10/16）
報告「地域主権改革と義務教育費国庫負担制度」
◆『季刊教育法166号〜特集 少人数学級制実現に向けての課題〜』（エイデル研究所発行）に会員4名の論文が掲載されました（2010．9．25）
【掲載論文】
「少人数学級制実現に向けての課題」井深雄二（奈良教育大学）
「少人数学級制の財源問題を考える」山崎洋介（奈良市立朱雀小学校）
「常勤講師・非常勤講師は、こんなふうに増えている」橋口幽美（宮崎市田野小学校）
「教職員定数をめぐる課題と教員賃金」今谷賢二（全日本教職員組合）
◆「文科省の新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）に関する見解」（2010．8．31）を発表しました
見解については、「機関誌・論文コーナー」のページをご覧ください。
◆教育のつどい2010（和歌山）において、山崎事務局長が報告しました。（2010/08/22）
教育のつどい2010「教育条件確立の運動」分科会報告
「臨時教職員はなぜ増やされているのか」
（報告内容は「機関誌コーナー」に掲載しています。）
◆民教研福岡集会において、橋口幽美が報告しました。（2010/08/21）
講座「本当の30人学級は実現したのか？」
◆第二回義務教育法制度研究会を名古屋大学にて開催しました。（2010/08/4〜5）
【報告者と報告内容】
� ＾羶射再鵝米猯俵軌藺膤悄�
国家財政の危機と少人数学級実現の可能性」
現代日本教育政策分析の課題と方法―新自由主義教育改革と（旧）教育基本法体制―」
「新政権の教育政策と財政の問題点」
�◆‐�宮幸夫（調べる会 会長、東京都小学校 事務職員）
中教審初等中等教育分科会提言「今後の学級編制及び教職員定数の改善について」について
�� 世取山洋介（新潟大学）
教育財政についての研究状況（口頭による報告）
�ぁ々盒凝�（中央学院大学）
新自由主義教育改革下の教師の身分保障問題をめぐる日米比較
�ァ＼舒翅鷸�（名古屋大学）
学校づくりと教職員人事・予算
�Α〇鎌�洋介（調べる会 事務局長、奈良県小学校 教諭）
義務教育費国庫負担制度における総額裁量制の運用実態
−本当の３０人学級実現のために財源問題を考える−
臨時教職員はなぜ増やされているのか
−本当の３０人学級実現こそ臨時教職員問題解決の道−
�А〔邯�英男（岐阜県中学校 教諭）
岐阜県の公立小・中学校の学校別学級数と教職員配置状況の調査
岐阜県教職員の職種別職員数
�─‖臈舁菊鵝閉瓦戮覯顱…敢挫甘�、岐阜県中学校 教諭）
資料提供：「第４１回 全国臨時教職員問題学習交流会」レジメ
�� 橋口幽美（調べる会 広報担当、宮崎県小学校 事務職員）
自治体財政の中の教育予算は 実際の所、どうなっているのだろうか？
−国庫負担が減少しても、地方交付税がおぎなっているって本当？−
地方交付税の教育費部分の基準財政需要額（03〜07年 宮崎県）
宮崎県予算説明書と決算調書（06年）
�� 田中秀佳（名古屋大学）
教育財政・学校財政における研究課題
◆井深雄二氏（奈良教育大学教授、調べる会会員）が財務省に意見書を提出しました。（2010/07/24）
「現在、中央教育審議会では、学級定員の少人数化とこれに見合う教員の定員増を図る方向で審議が進められています。これを受けて、文部科学省では、「第八次教員定数改善計画」を改めて策定し、平成２３年度の概算要求で、これが盛り込まれることになるものと推察されます。学級定員の少人数化は、「民主党マニュフェスト2010」でも明記された ところであり、与党としてこれを実現していく責任があります。 学級定員の少人数化は、長く国民が望んできたもので、学校現場では特に切実な要求になっています。 学級定員の少人数化は、コストがかかりますが、長期的に見た場合には、経済成長の鍵となります。何故なら、今日の時代は、情報化とグローバル化を特徴としており、ME革命に対応できる能力と国際コミュニケーション能力を備えた人的資源を持つ国だけが、経済成長を展望できるからです。このような能力を「エリート」だけに求めることは、教育学的知見に照らしてみた場合、失敗することがわかっています。「ゆとり教育」の失敗がその実例です。経済会のシンクタンクも、このことを認識しつつあります。今が、フィンランドで進められている「知識社会」へ移行できる最後のチャンスかも知れません。文部科学省が「第八次教員定数改善計画」を概算要求した場合、満額認めて下さい。（井深雄二）」
◆『にいがたの教育情報102号』（にいがた県民教育研究所発行）に『本当の30人学級は実現したのか？』の書評が掲載されました（2010．7．17）
◆『住民と自治8月号』（自治体問題研究所編集）に、6月12日の「少人数学級学習会（奈良市）」のレポートが掲載されました（2010．7．17）
◆「『少人数学級』を絵に描いた餅としないために」〜「文科省、１クラス30〜35人を検討」という報道にあたっての見解〜（2010．6．20）を発表しました
見解については、「機関誌・論文コーナー」のページをご覧ください。
2010年5月29日（土）~日本教育法学会第40回総会の自由研究発表において報告しました。
橋口幽美「義務標準法２００１年改正と国庫負担制度縮減との関係」
山��洋介「地方裁量『少人数学級制』の現状と問題点」
「機関誌・論文コーナー」に報告を掲載しています。
2010年3月 本会出版本第三弾「本当の30人学級は実現したのか? 広がる格差と増え続ける臨時教職員」ができました。（自治体研究社 定価1800円税込み）本の申し込みはこちら↓
本会事務局宛に注文いただいた方々には、特別付録として解説用プレゼンテーションCD-ROM（パワーポイント2003で作成）を差し上げます。（希望者は、注文申込ＦＡＸかメールに「ＣＤ希望」とお書きください）各地での学習会や講義などにぜひお使いください。
あとがき−学級編制と教職員配置のしくみを知れば光がみえてくる（抜粋）
atogaki.pdf
◆3月21日付朝日新聞教育欄に紹介されました
asahi.com(朝日新聞)で読めます http://www.asahi.com/edu/tokuho/TKY201003230179.html
◆文科省へ「今後の学級編制及び教職員定数のあり方についての意見書」を提出しました（2010．4．4）
意見書については、「機関誌・論文コーナー」のページをご覧ください。