*「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」BOOK [#b025dcfc]
このページは「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」の書籍・資料を紹介します。~
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#BR
~2017年現在,本会で出版されている本、パンフレットです。~

''&size(20){■「いま学校に必要なのは人と予算−少人数学級を考える−」(2017,9,30)};''
&br;橋口幽美著 定価1700円+税136円 計1836円

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''&size(20){■「本当の30人学級は実現したのか? 広がる格差と増え続ける臨時教職員」(2010,3,1)};''
&br;山洋介編著 定価1714円+税86円 計1800円~

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危惧された問題が全国で表面化。~
各地の生の声と共に、「調べる会」の作成した全国データ・分析グラフを掲載。~
学習会のテキストに最適な本。~

''&size(20){■「本当の30人学級を考える 知っておきたい先生の配置のしくみ」(2003,4,7)};''
&br;橋口幽美著 定価1400円+税70円 計1470円

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2001年の義務標準法改正により本格的にスタートした、~
地方裁量による「いわゆる30人学級」の隠れた問題点にスポットをあて、~
「基準」を大切にする運動をよびかける本。

''&size(20){■「30人学級実現のために 学級編制のしくみを考える」(2001,6,20)};''
&br;橋口幽美著 定価1200円+税60円 計1260円

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宮崎県の「41人学級」から、全国共通の問題点が浮上。~
教職員定数のブラックボックスを開くきっかけとなった本。~

''&size(20){■パンフレットNo.37「2015(平成27)年度公立小中学校の 教員定数と配置実態とのギャップ 及び 国庫加配定数と県単独配置の状況 −地方の取組による少人数学級と教員配置の様相ー(2018.1.22発行)};''
&br; 頒価500円(募金を含む)~

''&size(20){■パンフレットNo.36−1北海道〜47沖縄(47都道府県版があります)「2015(平成27)年度公立小中学校の 教員定数と配置実態とのギャップ 及び 国庫加配定数と県単独配置の状況 −地方の取組による少人数学級と教員配置の様相ー(2018.1.22発行)};''
&br; 頒価500円(募金を含む)~

''&size(20){■パンフレットNo.35「2015(平成27)年度 公立小中学校の学級編制基準・教員配当基準(2017.8.17発行)};''
&br; 頒価500円(募金を含む)~

''&size(20){■パンフレットNo.34「公立小中学校の教員定数 義務標準法の教員基礎定数と各県教職員配当基準とのギャップを計算する(2017.8.17発行)};''
&br; 頒価500円(募金を含む)~

''&size(20){■パンフレットNo.33「学級数に応じて配置すべき教員数の算定 義務標準法第7条第1項1号の「乗ずる数」の構成要素と改善方法 橋口幽美著(2017.5.6発行)};''
&br; 頒価500円(募金を含む)~

''&size(20){■パンフレットNo.32「地方裁量少人数学級の方法 2010(H22)年度 全国一覧・並べ替え・クロス集計(2016.8.13発行)};''
&br; 頒価500円(募金を含む)~

''&size(20){■パンフレットNo.31「2011(H23)各県の教育条件総括表 全国データ一覧表」(2016.1.28)};''
&br; 頒価500円(募金を含む)~

''&size(20){■パンフレットNo.30-´◆岫 2010(H22)各県の教育条件総括表 宮崎県のシートを読み取る 橋口幽美著◆2010(H22)各県の教育条件総括表 全国データ一覧表(記入用紙付き)」(2015.12.17)};''
&br; 頒価各500円(募金を含む)~

''&size(20){{■パンフレットNo.29-´↓「(2010年度)各県の教育条件総括表
学級編制基準等と独自増学級数、教職員の定数と実数、結果としての県単ほか
)務て察岨綾展 ⊆賀県〜沖縄県 I嬾拭Я換餔賤表」(2015.12.17))};''
&br; 頒価各500円(募金を含む)~

''&size(20){■パンフレットNo.28「2011(H23)年度教職員給与 決算と総額 申請と配当と実績」(2015.9.23)};''
&br; 頒価各500円(募金を含む)~

''&size(20){■パンフレットNo.27− 崛換颪龍軌蘊魴錙2012(H24)年度 公立小中学校教職員の実数、定数 加配」(2015,3,10)};''
&br; 頒価各500円(募金を含む)

''&size(20){■パンフレットNo.27−◆崛換颪龍軌蘊魴錙2012(H24)年度 特別支援学校教職員の実数、定数 加配」(2015,3,10)};''
&br; 頒価各500円(募金を含む)

''&size(20){■パンフレットNo.26「再任用教員制度の実施状況と教育的意義(2015,1,10)};''
&br; 鈴木つや子著 頒価各500円(募金を含む)

''&size(20){■パンフレットNo.25「調査活動の手引き 〜ある年の公開請求公文書リスト、公開の請求(開示方法の申し出)、公開された文書の見本(北海道の例 一部抜粋)」(2012,7,15)};''
&br; 頒価各500円(募金を含む)

''&size(20){■パンフレットNo.24「全国の教育条件 2010年度 教職員給与費 決算と総額 申請と配当と実績」(2013,2,12)};''
&br; 頒価各500円(募金を含む)

''&size(20){■パンフレットNo.23ー 崛換颪龍軌蘊魴錙2010年度 公立小中学校 教職員の実数・定数・加配」23ー◆崛換颪龍軌蘊魴錙2010年度 特別支援学校 教職員の実数・定数・加配」(2013,2,12)};''
&br; 頒価各500円(募金を含む)

''&size(20){■パンフレットNo.22「全国の教育条件 2011年度 学級編制基準日と教職員配置基準」(2012,7,25)};''
&br; 頒価各500円(募金を含む)

''&size(20){■パンフレットNo.21「全国の教育条件 2011年度 教職員の配置状況」(2012,5,24)};''
&br; 頒価各500円(募金を含む)

''&size(20){■パンフレットNo.20「「義務標準法」の謎を追って};''
''&size(20){= 義務標準法の役割と2001年改正以降の教員配置の実態 =};''
''&size(20){学校事務職員の疑問からスタートした調査と「全国の教育条件を調べる会」の調査が明らかにしたもの」(2011,9,10)};''
&br; 橋口幽美著 頒価各500円(募金を含む)2011年日本教育法学会総会第二分科会報告

''&size(20){■パンフレットNo.19「2011年義務標準法改正の問題点」(2011,9,10)};''
&br; 山洋介著 頒価各500円(募金を含む)2011年日本教育法学会総会自由研究資料提出

''&size(20){■パンフレットNo.18「全国の教育条件 学校事務職員の定数と実数ほか」(2011,8,1)};''
&br; 頒価各500円(募金を含む)

''&size(20){■パンフレットNo.17「臨時教職員はなぜ増やされているのか〜本当の30人学級実現こそ臨時教職員問題解決の道〜」(2011,7,15)};''
&br; 山洋介著 頒価各500円(募金を含む)2010教育のつどい報告レポート

''&size(20){■パンフレットNo.16「ー国庫負担が減少しても地方交付税がおぎなっているって本当?ー自治体財政の中の教育予算は実際の所、どうなっているのだろうか?」(2010,7,27)};''
&br; 橋口幽美著 頒価各500円(募金を含む)2010日本教育法学会自由研究発表論文

''&size(20){■パンフレットNo.15「ー本当の30人学級実現のために、財源問題を考えるー義務教育国庫負担制度における総額裁量制の実態」(2010,7,27)};''
&br; 山洋介著 頒価各500円(募金を含む)2010日本教育法学会自由研究発表論文

''&size(20){■パンフレットNo.13「標準法2001年4月改正以降の非正規任用教員の増加とその要因」&No.14「資料集」(2009,7,25)};''
&br; 橋口幽美著 頒価各500円(募金を含む)2009日本教育法学会自由研究発表論文

''&size(20){■パンフレットNo.11「地方裁量『少人数学級制』における義務標準法の解釈・運用の問題点とその改善方向について」&No.12「資料集」(2009,7,25)};''
&br; 山洋介著 頒価各500円(募金を含む)2009日本教育法学会自由研究発表論文

''&size(20){■パンフレットNo.10「本当の30人学級を阻む壁 教職員配置のしくみを知れば光が見えてくる」(2008,8,21)};''
&br; 山洋介著 頒価各500円(募金を含む)

''&size(20){■パンフレットNo.9「全国の教育条件07」(2008,8,21)};''
&br; 2007年度公立小中学校の教員配置基準・学級編制基準 頒価各500円(募金を含む)

''&size(20){■パンフレットNo.8「全国の教育条件06決算」(2008,8,16)};''
&br; 2006年度義務教育諸学校の給与費国庫負担最高限度額と実額ほか 頒価各500円(募金を含む)

''&size(20){■パンフレットNo.7「全国の教育条件07」(2008,8,16)};''
&br; 2007年度公立小中学校・特別支援学校の教員配置ほか 頒価各500円(募金を含む)

''&size(20){■パンフレットNo.6「全国の教育条件05決算」(2007,11,23)};''
&br; 2005年度義務教育諸学校の給与費国庫負担最高限度額と実額ほか 頒価各500円(募金を含む)