紹介②の続きです。
なぜ、給与費の「決算額」について調べる必要があるのか？
では、定数よりも実数の方が多ければ、それで「良い教育条件が保障されている」とみて良いのでしょうか。
もしも、正規の教職員ではなく、理由もないのに非正規の教職員を多く雇って、労働条件が低めるような方法で教員を増やしているなら、改善させなければなりません。
だから、国や自治体がどのくらい教職員の給与費を支出しているのかについても、確認する必要があります。
以下の3冊は、2025年発行。教職員給与費に関する一覧化です。
ＮＯ．４８－① 教職員給与費決算額ほか＜2025.2.12テスト版発行 3.29メモ付き版発行＞
国庫負担の最高限度額となるのが、「総額」というものなので、決算額が総額を上回っているかどうかが、ひとつの教育条件を充たしているかどうかの判断基準になる、と考えられます。
そこで、国庫負担対象となる経費について、「算定総額」と「決算額」の比較を行いました。
★従来のパンフレットでは、決算額のみでしたが、その費目内訳の詳細についても集計しました。
非常勤講師に対する報酬等の支出状況も確認できます。
また、学校現場だけでなく、教育委員会事務局への予算（人）の配分状況なども計算してみました。
ここにも、地域差が見られます。
★余白部分があったので、そこに読み取りのヒントになるよう「ひと言メモ」を書き込みました（初）。
なぜ、給与費の「総額」について調べる必要があるのか？
2015年度について、いくつかの県を詳細にわたって調査した時に、この「総額」の計算方法に不可解な点があることに気が付きました。
総額の算定に使われる県ごとの平均給与額の計算に、すでに「講師」の給与額が入っていること、「教諭」とするか「講師」とするかの扱い方が、必ずしも正規か非正規かではないこと、産育休中の正規は除外され代替者が計算対象となっていること。
過去の調査でも、不可解な現象（現実の非正規率とのギャップ・・・過大、過少）があることに気づいてはいたのですが、その原因の在処が分かったのです。
（ ＮＯ．３２ ＜2016.8.13発行＞ 地方裁量少人数学級の方法 2010（H22）年度 全国一覧・並べ替え・クロス集計 ）
そこで、この「総額」の正体がつかめるように一覧化しました。
ＮＯ．４８－② ー〈2冊〉教職員給与費 「総額」の内実 （余白部分にメモを入れました。）
★これは初めての集計です。
「総額」の計算が、具体的にはどの数値によって算出されているのかが分かります。
“二重におかしな仕組み”になっています。
ですから、教育条件整備の水準が、維持向上されているかどうかの判断基準としては、使えないものとなっています。
総額裁量制の運用の違法性を明らかにする必要があります。
第１分冊（公立小中学校）＜2025.7.7発行＞ ★注目24～26頁（総額上と実際の非正規率差と決算額ｸﾞﾗﾌ）
第２分冊（特別支援学校）＜2025.7.7発行＞ ★〃 20～22頁（ 〃 ）
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