なぜ、「加配」の決定過程について調べる必要があるのか？
「手を挙げた所（意欲のある地方）に加配をつける」と文科省は説明します。
また、2001年度から開始される大幅な加配措置（少人数指導加配）について、「学級編制と教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議」は、「2001年度から国でも情報公開法が施行されるので、この加配は、公正な配当が行われるはず」としていました。
実際に調べて見ると（パンフＮＯ．４５－①）、加配の付き方には地方によって大きな差があります。
どのような判断で加配の決定を行っているかについて、一度公開請求をしましたが、単に決定数の公開がされただけで、その理由を記した文書はありませんでした。
そこで、地方からの「申請書」とそれに対する「決定通知書」、実際の「配置実績報告書」を比較する事によって、状況を推測することにしました。
ＮＯ．５２－① 義務教育諸学校の加配定数 申請～決定～実績 ＜メモ付き＞＜2025.9.26発行＞
★「指導方法工夫改善定数」からの「地方裁量での少人数学級への振替数」が分かります。（13，14頁）
ＮＯ．５２－② 義務教育諸学校の加配定数 申請～決定～実績 ＜メモ付き＞＜2025.9.26発行＞
★「加配定数の基礎化」の「基礎部分」と「加配措置部分」の配当状況も分かります。（29頁）
ご希望があれば、オンラインでのマンツーマン説明をいたします。（事務局にメールでお申込みください）
コメントを残す