調べる会は、文科省に情報公開請求を行い入手したデータをまとめたパンフレットを発行してきました。
会員に配布すると同時に、1冊500円程度で販売も行っています（希望者はメールでお申込ください）。
宣伝を兼ねて、近年発行したパンフレットを、主に制作に携わった事務局員の文章によって、パンフレットを紹介したいと思います。
まずは、「2021年度の学校の人と予算」のシリーズを紹介します。
２０２１（令和３）年度 学校の＜人と予算＞基本データセット （9冊）
2017年度より、47都道府県（政令市を除いた部分）と20政令市の合計67地方別の事務に変更されました。
そのため、パンフレットでは、従来作成のものよりページ数が増え、冊数も増えました。
以下の９冊を総合的に検討すれば、それぞれの地方の教育条件の在りようが把握できるのではないかと思います。
なぜ、「2021年度」の「定数」を調べたか？
2022年度予算案を分析するにあたり、2021年度の実態把握が必要なことに気付きました。
それというのも、特に、「加配」の内容、数がどんどん変化していくのですが、前年度比でプラス何人、マイナス何人と説明がされていても、結果何人になるのかが分からなかったからです。
2015年度分の集計作業が途中のままとなっていましたが、ひとまず「2022年度文科省予算（教職員給与費）分析用資料」として、2021年度分を集計しました。
「基礎定数と加配定数の実態 ＜地方独自の少人数学級の状況との関係＞ 」という題を付けました。
ＮＯ．４５－① 基礎定数と加配定数の実態 ＜2022.3.18資料版発行、2023.7パンフ版 8.28改訂＞
作成から１年後、前述した資料集を、読みやすく編集し直し、出典文書の見本も付け、パンフ化しました。
★注目して欲しいページは、23～24頁。
・地方裁量による「少人数学級」に国からの加配は どの程度配当されているか？」
・地方裁量の「少人数学級」に使用可能な 国からの加配を、実際に、使っている割合」「指導方法工夫改善加配」の目的別加配数が、地方ごとに異なっていることにも注意を払ってほしいです。
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