公開質問
総選挙の際、主要政党に学校教育政策についての公開質問を行い、回答を公開しています。
2026年総選挙
◆2026総選挙 学校教育政策に関する公開質問に対する回答
◆衆議院選挙に際しての学校教育に関する貴党の政策について（質問）
私たちは、2004年以来、全国の教育条件改善について調査活動や政策提言活動を続けてきました。その活動の一環として、総選挙時に、各党に公開質問への回答をお願いしてまいりました。今回の選挙につきましても、各政党の教育政策に大きな関心を持っています。つきましては、以下の点に関する貴党の政策をお聞かせ頂きたいと存じます。
第一に、学級編制標準の改善についてです。2025年度に小学校35人学級制が完了し、2026年度からは中学校において段階的に実施される見通しです。しかし、OECDなどの調査によれば、日本の学級規模はまだまだ「少人数」というレベルではなく、私たちは、中学・高等学校において一刻も早く35人学級を実施するとともに、さらに少人数の学級編制へと拡充することが必要だと考えています。
第二に、教職員定数増についてです。「働き方改革」の推進にも関わらず、教員の長時間過密労働が深刻化し、休職者や早期退職者が増加して、代替教員が見つからず欠員となるケースが相次いでいます。私たちは、教育現場の実態に見合った教職員定数の増員が何よりも重要だと考えており、教員の担当する授業負担軽減を図るために、教員定数算定の係数である義務標準法「乗ずる数」、高校標準法「除すべき数」の改善を行い、正規教員で基礎定数を抜本的に増やすことが必要と考えています。
第三に、学校教育に関する私費負担軽減についてです。私たちは、給食費や高等学校授業料の「無償化」政策が進められようとしていることを基本的に歓迎します。しかし、自治体への財政保障や制度の設計によっては、自治体間の格差を拡大し、給食の内容が貧弱化し、入学者の定員割れ、経営難や統廃合を加速化させることになるのではないかと危惧しています。国の責任においてしっかりとした財政保障を行い、全ての子どもたちに豊かな教育を保障する制度設計が求められていると考えます。
第四に、教職員の労働条件改善の問題です。深刻な教員未配置の原因は複合的ですが、特に、教職員の長時間過密労働が「ブラック」だとする言説が教職忌避を助長しているのを感じます。なかでも、多くの教職員に休憩時間が実質的に付与されていない状態にあること、給特法の規定により、公立学校教員には時間外労働手当（残業代）を支給されず、３６協定が結べないとする労働基準法運用が、長時間過密労働を常態化させ、「ブラック」言説を補強してしまっていると考えています。教職員の労働条件は、子どもたちの教育条件であり、教育の質向上のためにも、早急な改善が求められます。
これらの問題に関わる下記の質問にご回答をお願いいたします。賛否を明らかにしていただくとともに、その理由を200字程度でご回答ください。ご回答の内容は、当会のホームページに掲載するほか、この取り組みに賛同いただいている個人、団体、サークルにお知らせし、拡散する予定です。
質問事項
① 小中学校に続き、2029年度より高等学校における３５人学級編制を実施することについて
② 将来的に小学校～高等学校の学級定数を３０人等へ、さらに少人数にすることについて
③ 義務標準法「乗ずる数」、高校標準法「除すべき数」の改善等によって教職員の基礎定数を増やすことについて
④ 就学前教育から高等教育までの教育費無償を目指し、教育費私費負担（授業料、給食費等）を減らすために、国によるしっかりとした財政保障と制度において取り組むことについて
⑤ 学校の教職員が、労働基準法に定められた休憩時間を実質的に付与されていない実態を改善することについて
⑥ 給特法の規定により、公立学校の教員には時間外労働手当（残業代）が支給されず、３６協定を締結できないという労働基準法の運用がなされている実態を改善することについて
各党の回答（回答順に掲載）
▼国民民主党の回答
▼日本維新の会の回答
▼れいわ新選組の回答
▼中道改革連合の回答
▼日本共産党の回答
▼自由民主党の回答
※参政党、日本保守党、社会民主党、チームみらいからは回答がありませんでした。